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日本に居住する北朝鮮脱出女性 3人が‘地上の楽園’などの偽りの宣伝にだまされ、北朝鮮に渡って精神的.肉体的苦痛にあったという理由で、北送事業を支援した在日本朝鮮人総連合会(朝総連)を相手に今年の秋に損害賠償訴訟を起こすことがわかった。

産経新聞は “これらの北朝鮮脱出女性たちは大阪と東京地方裁判所にそれぞれ損賠訴を出す計画”とし、“脱北者支援団体である‘北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会’は今後他の脱北出者にも参加を促し、原告団結成を推進する計画” と 12日報道した。

日本居住の脱北者が朝総連を相手に損賠訴を起こしたのは、こないだの6月、北朝鮮脱出女性の高・ジョンミさんが大阪地方裁判所に約1千万円(約9千700万ウォン)の損害賠償を請求する訴訟を起こしてから二回目だ。

この女性たちは今まで朝総連や北朝鮮に自分たちの顔や住所がバレるのを恐れ、提訴を決心することができなかったが、6月に高さんの提訴消息を聞いてこのような決断を出したことがわかった。

今回の損賠訴訟を準備する北朝鮮脱出女性たちは50~60歳代に日本に帰って来た後、大阪と関東地方などで暮している。

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大阪地方裁判所に提訴する予定である50歳代女性の場合、日本人の両親がいたが幼くして在日同胞の養女になり、10代初盤に病に伏した親に付いて ‘医療費が無償’という北朝鮮に渡った。

ところが北朝鮮には十分な食糧がないうえ、医療費は無料だが薬がなく、結局養父母は北に渡って数年後死亡した。以後、彼女は同じ境遇にある北に渡った男性と結婚し、子供二人を生んだが過度な労動に動員されてから事故で腰にけがをした。

食糧難で配給が途切れ、道草などで食いつなぐ中、夫も病気で死んだ。この女性は ‘人間らしい生活に戻りたい’と言う熱望で、2004年北朝鮮を脱出し、現在大阪で20代の娘と一緒に住んでいる。

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日本には現在170人余りの脱北者がいると集計されているが、大部分は北朝鮮にいる家族、知り合いたちの安全を憂慮して静かに住んでいると新聞は伝えた。

在日同胞の帰国運動は1959年8月、北朝鮮と日本が‘在日同胞帰国に関する協定’に正式調印し始まった。朝総連が主導したこの事業を通し、1959年から1984年まで総 9万3千340人が北朝鮮に渡った。このなかに日本人妻とその子供ら日本国籍者も約 6千800人に達する。