アメリカ国務省は11日、北朝鮮が核錐酔沛ﾘ方案について合議するまで、北朝鮮をテロ支援国名簿から削除しないとの方針を明らかにした。

ロバート・ウッド国務省副報道担当者はこの日、ブリーフィングで“北朝鮮が強力な核検証体系に合議するまでアメリカは北朝鮮にいかなる譲歩もしない”と話し、“アメリカが北朝鮮に願うことは強力な検証方案であり、このような立場は続くだろう”と明らかにした。

ウッド副報道担当者は米・北朝鮮両側が北朝鮮の核プログラム検証と関連し、合意が成されない理由について、“北朝鮮は核検証体系のために彼らが何をしなければならないか分かっている”とだけ答え、具体的な言及を避けた。

これに先立ち、ライス米国務長官も11日、高村正彦外務相に直接電話をかけ、北朝鮮に対するテロ支援国解除の日時が延期されるはずだと確認した。

ブッシュ行政府は北朝鮮の核プログラム錐随葬?oによる相応措置で、去る6月 2日議会に対北朝鮮テロ支援国名簿からの削除の意思を知らせ、45日審議規定を適用すれば11日から效力発生が可能だった。

一方、これと関連し、ブッシュアメリカ大統領も去10日北京から胡錦濤中国国家主席と会い、北朝鮮問題に対する憂慮を表明したと米NBC放送が報道した。

ブッシュ大統領がこの日会談で、北朝鮮問題のどんな部分を言及したかは明かされなかったが、テロ支援国解除方針とかみ合った検証体系方案などに言及したはずだと放送は推正した。