11月アメリカ大統領選挙で民主党が集権、政権入れ替えになってもアメリカの対韓半島政策は大きい変化がないようだ。

去る9日、ペンシルバニアのピッツバーグで開かれた米国民主党政綱政策委員会で採択された政綱政策の中（platform draft)では、韓国との関係を ‘同盟’と規定して ‘力強い関係’を維持しなければならないという点を確かに明らかにした。また核問題、人権問題など北朝鮮問題に対しても明らかな立場を明らかにした。

政綱政策の中の外交部門で北朝鮮非核化は、独立項目として扱い重要さを強調している。現在進行中の 6者会談を通した北朝鮮の核解決接近法がたとえ遅い（belated) ことではあるが、支持するという立場で集権しても 6者会談パートナーたちと朝鮮半島非核化のために協力するという内容だ。

北朝鮮核問題と関連し、総 51ページで構成された政綱政策の中の27ページに2個の文章で構成された心もち短い敍述だが、‘検証可能な（verifiable） 終熄’と ‘検証可能な（verifiably） 朝鮮半島非核化’という表現を書いて北朝鮮核問題の ‘検証’を強調した。

北朝鮮の核問題の挙論は、政綱政策内容が教育、医療保険など多様なアメリカ国内のことはもちろん、テロリズムとの戦争、アメリカ国家安保など膨大な外交問題まで扱うという点を勘案すれば決して疎かに扱ったと思うことはできない。

また、北朝鮮の人権問題を取り上げ、“私たちはキューバで北朝鮮に至るまで、ミャンマーからジンバブエ、スーダンに至るまで圧制を受けている人々のために声を出すこと”と記述した。

民主党の強力な韓米同盟関係の立場は、アメリカをアジア太平洋地域の中心国家と位置づけるという認識と、アジア市場を攻略して行かなければならないという戦略に合わせてアメリカの対アジア ‘介入（engagement)政策’が倦まず弛まず有效だという立場として解釈される。

韓米FTAに対しては、特別な言及をしていないのに、これはオバマ上院議員が韓米 FTAに対して反対して来たことを勘案したことと解釈される。

ただ ‘賛成する FTAと反対する FTA’の類型を羅列、迂迴的な方法を通じてあらゆる FTAを一括反対するというよりは、事案別に賛成または反対することができるという柔軟性な立場を示している。韓国は最近、米国産牛肉収入を再開 ‘反対する FTA’にあたらないようだ。

一方、今回の政綱政策はオバマ候補が‘変化’をモットーとして立てているが、アメリカの政治国｢を勘案する時、党が用意した対外政策基調から脱して独自的な対朝鮮半島政策を考案して掲げることに追いやることは難しいようだ。

これによって、民主党の政綱政策案は、オバマ大統領選挙候補政策公約と大きい差異がないこととの見通しだ。民主党の政綱政策案は今月下旬、コロラド州デンバーで開かれる全党大会を経て正式に採択される。