アメリカホワイトハウスが北朝鮮のテロ支援国指定解除方針をしばらく延期する立場なのを、10日明らかにした。

これはアメリカと検証体系構築に異見を見せた北朝鮮が 11日までに核プログラム錐随曹ﾉ対する検証計画を提出しない結果による措置であることと見られる。

ホワイトハウスはしかし、北朝鮮と核プログラム検証計画合意を導き出すための交渉は続くはずと言いながら、北朝鮮が核申告の内訳検証方案に対して具体的に合議するとテロ支援国指定を解除するはずだと確かにした。

ジョージ・ブッシュ大統領を随行、中国を訪問中のデニスワイルドホワイトハウス国家安保会議（NSC） アジア担当先任補佐官は10日、記者たちと会い“11日は何事も起こらないと言うのが妥当なこと”と話した。

ワイルド補佐官は “私たちは北朝鮮と検証体系問題について協力するように努力するはずだが、まだ北朝鮮が出したことに満足するのに値する水準ではなく、協議は続く”と付け加えた。

ブッシュ行政府が去る6月26日、議会に対北朝鮮テロ支援国名簿からの削除意思を知らせることで 45日の審議規定を適用すれば早ければ11日から效力発生が可能だった。

しかし、検証体系構築協議に出たアメリカと北朝鮮が異見の違いが深刻で、11日の内にテロ支援国解除措置は遥かに遠いとのことが、外交家の衆論だった。先週開かれた米韓正常会談でジョージ・ブッシュ米大統領も “対北テロ支援国解除が自動的に成り立つことではない”と述べたことがある。

これによって一刻では、北朝鮮核問題が ‘検証’ 波高を越えるこよはなく、再び長期交戦状態に置かれるようになるのではないかと言う恐れが提起されている。