アメリカの対北テロ支援国解除措置発効時点が11日以後に延ばされることがわかり、今後の北の核廃棄交渉に及ぶ波長に対して関心が集められている。

共同通信は米国務省当局者の言葉を引用し、“アメリカは来る11日に行政手続上の要件を満たす北朝鮮に対するテロ支援国指定解除措置をしばらく延期する方針に決めた”と 9日報道した。

この当局者は “テロ支援国解除の延期は、北朝鮮核計画申告内容の検証方法に対する合意を成すことができなかったから”と話し、“（現場の調査において) 希望するすべての施設の査察が許容されなければならない”と強調した。

アメリカ政府は北朝鮮の核プログラム錐随葬?oによる相応措置で、去る6月 26日議会に北朝鮮に対するテロ支援国解除方針を公式知らせた。しかし法律上発効時限の45日（8月 11日）になるように北朝鮮が核錐酔沛ﾘ体制に同意しておらず、テロ支援国解除発浮ｪ延期されている。

これと関連し、ライス米国務省副報道担当者は去る7日、“私たちは （テロ支援国) 名簿解除措置を取る前に （北朝鮮核プログラム錐随曹ﾉ対する） 力強い検証体系を確保しなければならない”と話し、“45日は最小限の時間であって、何かが実際に必ず起きなければならない時間を意味するあけではないという点を明らかにしておく”と強調した。

この他にもライス国務長官など北朝鮮の核交渉に関与するアメリカの役人たちも検証体系に対する米・北朝鮮の間の合意点が導出されない限り、テロ支援国解除が最初の嵐闢?ﾅある11日より延ばされると言及して来た。

現在アメリカと北朝鮮は検証体制と関わり、アメリカが提示した検証計画書を中心に論議をしているが、検証対象や検証方法、そして国際原子力機関（IAEA）の役割などに対して異見を狭めることができないことがわかっている。

また、アメリカは来る11日、中国瀋陽で開かれる日本と北朝鮮間国交正常化実務会議結果を見守りながらテロ支援国解除発侮椏_を調律することもわかった。

ガルレゴス副報道担当者は10日、 “アメリカは北朝鮮と日本の間に関係改善のための努力をするのに両側の対話を積極支持した”と話し“日本が拉致者問題にどんな解決方案を持って来るか注視する”と明らかにした。

しかし1次時限が経つようにテロ支援国解除が発效しない場合、北朝鮮は2段階に規定された ‘行動対行動’ 原則をアメリカが無視したとしながら反撥した可能性が高い。

キム・ソンnン高麗大国際大学院教授は “韓米正常会談でも検証に可視的な成果がなければテロ支援国解除が11日に成り立たないこともあるはずだというのはもう予告された事項”と話し、“しかし、北朝鮮はテロ支援国解除問題をアメリカの力強い圧迫政策に対する勝利と自ら意味を付与しているので、検証問題においてこれから誠意を見せるようになる”と見通した。

引き続き、“私たちがこれを合格点だと受け入れるか可否とは別個で北朝鮮は A単位まではないとしても B単位ものの検証計画書を提出するようになること”と言いながら “もしこのような進展がない場合、これから状況はとても難しくなるはずだのためアメリカも圧迫戦略を駆使するためのワイルドカードで人権問題を提示していること”と付け加えた。

一方、パク・ヨンホ統一研究員先任研究委員は “ブッシュ行政府の任期があまり残ってない状況で北朝鮮が （検証体系に対する合意代わり) 時間稼ぎ戦略を駆使する可能性もある”と “北朝鮮はテロ支援国解除ですぐの実益を得るのではないので、アメリカの約束違反をずっと追窮してしばらく攻防をするだろう”と予想した。

パク研究委員は “アメリカ側でも検証が連携されない錐垂ｾけでは国内の批判世論を抑えることができない”と “検証体系が作られればこそ今後の交渉を進捗させることができる状況だからそのまま越えて行くことは大変な部分”と指摘した。