韓国統一部が7日、北朝鮮がアメリカのレフコウィツ（Jay Lefcowitz)対北人権特使の訪朝の申請を受け付けなかったと明らかにした。

統一部のキム・ホニョン代弁人がこの日のブリーフィングで、“レフコウィツ特使が外交部を通じて、13日に開城工団を訪問したいという意思を伝達してきて、統一部が北朝鮮に招請状の発給を申請しようとしたが受け付けなかった”と伝えた。

キム代弁人は、“北朝鮮が‘開城工団の訪問は相応しくない’と拒否した理由を明らかにしたと聞いている”と付け足した。

北朝鮮は2006年6月に、レフコウィツ特使の開城工団訪問を許可して招請状まで送った。だが、その年の7月5日に北朝鮮が長距離ミサイルを試験発射し、情勢が不安定になると訪朝を無期限で延期した。

レフコウィツ特使はこれまで、開城工団で働く北朝鮮労働者の実際の賃金や労働環境に疑問を呈して、北朝鮮の新しい外貨稼ぎ手段になっている開城工業団地事業の透明性の推進を主張してきた。

また、“開城工業団地事業で北朝鮮に数億ドルが入り、今後更に多く入っていくだろう”と言い、“韓国はこの事業は南北間の協力事業で、冷戦の壁を乗り越えると言うが、国際社会が問うのは、窮極的に国際的に販売される商品を作る労働者に対する公正な処遇を要求するかどうかということである”と指摘した。

特使は“賃金が北朝鮮の労働者でなく、北朝鮮政府にドルで支給されており、労働者が実際にいくら受け取るのかは分からない”と言い、“私たちは韓国政府に対して、北朝鮮が開城工業団地事業で最高の透明性と責任を見せるように圧迫することを勧めて（encourage）いる”と明らかにした。

今回のレフコウィツ特使の訪問は、6日の韓米首脳の共同声明で、“（米朝)関係正常化の過程で、北朝鮮国内の人権状況の改善の意味ある進展が見られなければならない”というブッシュ大統領の発言の後に行われることであるため、関心が持たれている。