中国の延辺朝鮮族自治州の延吉海関（税関）で、今年上半期の対北貿易の税収が、前年比で2倍以上になったことが確認された。

中国の吉林新聞によると、延吉海関が対北朝鮮で得た税収は、3422万人民元で、前年比で226.2%増加した。

また、今年上半期に延吉管轄区域の企業は、朝鮮から鉄鉱石64万トンを輸入し、前年に比べ輸入量が2.3%成長し、これによる税金徴収額は2913万ウォンで、対北朝鮮税収の総額の66.1%を占めた。

延吉海関は、国家1級対北貿易通商区である元汀里・圏河をはじめ、セビョル･沙子、南陽・図們、会寧・三合、三峰・開山屯、茂山･南平、三長・古城里の7ヶ所の税関を管轄している。

延吉海関の統計によると、管轄地域内で物流量が最も多かったのが、北朝鮮の茂山鉱山で採掘された鉄鉱石が、中国の南平税関を経て輸入される流れだった。その次が、北朝鮮産の木材が、古城里税関を経て輸入される流れだ。

一方、中国のトンファ鉄鋼グル−プやチュンガングル−プ、延辺天地工業貿易有限公社などのコンソーシアムは、2005年に茂山鉱山の50年採掘権を確保している。その後、昨年末から約70億元の追加投資について北朝鮮と競技を行ってきたが、出資の割合と投資金の回収方法をめぐり意見がまとまらず、新規投資は行われなかった。そのため、茂山鉱山の対中輸出は例年水準にとどまった。