国家人権委員会が5日、脱北者が中国公安に逮捕された時に強制送還されることに対して、脱北者の人権保護のために、中国との多角的な外交に努力を傾けるよう外交通商部長官に勧告した。

人権委は“脱北者の人権問題が、国際的な人権社会で非常に深刻な問題であると認識されており、脱北者が北朝鮮に送還される問題は、国際的な人権社会が憂慮している主要な人権事案”と述べ、勧告の背景について説明した。

人権委はまた、“国連の北朝鮮人権特別報告官などの国際機関は、毎年数千人にのぼる脱北者が強制送還される事実について問題提起した”と言い、“ちょうど2008年に韓中関係が‘戦略的協力パートナー関係’に格上げされることによって、外交努力を通じて脱北者の人権保護に乗り出す適期”と述べた。

人権委は2006年12月11日に、“政府は在外脱北者が直面した深刻な人権侵害の現実を改善するために、積極的な外交的努力や彼らの人権を保護することができる制度的装置を整えなければならない”という意見表明をしている。

また、在外脱北者の人権などに関する実態調査及び、政策研究などを積極的に遂行すると明らかにしている。

一方人権委はこの日、アメリカのブッシュ大統領の訪韓に関連し、空港で反対集会を開くと言った反米団体による集会の錐垂?x察が拒否したのは不当だとし、警察に緊急救済措置を勧告した。

人権委は反米団体である‘平和と統一を開く人々’が、ブッシュ大統領が到着するソウル空港で集会を開くと、先月31日と今月2日に申請した集会の錐垂ソ連警察が拒否したことは人権侵害であると判断した。

人権委は集会の場所が軍事施設の周辺地域で、集会の錐錘ﾒに違法なデモの戦力があり、錐垂?藻ﾛしたという警察の禁止理由は適法性がないと明らかにした。