30日にイランのテヘランで閉幕した非同盟運動（NAM）閣僚会議の宣言文に、北側の要求事項だった10・4宣言以外にも、6カ国協議を通じた核問題の解決という韓国の主張も盛り込まれたことが分かった。

外交消息筋によれば“最終宣言文には、6・15共同宣言と10・4首脳宣言を含むすべての南北間の合意と、核問題に関する2005年の6カ国協議の9・19共同声明及び、今後の6カ国協議で出る合意を誠実に履行して、核問題を解決することを願うという内容が包括的に含まれる”ことになった。

最終宣言文に北朝鮮の核問題の解決に関する内容が含まれたのは、韓国の外交当局の粘り強い説得の成果であると伝わった。この消息筋は“今回の会議が始まる前に、NAM閣僚会議の参加国が事前に会い、北朝鮮の主張どおり6・15と10・4宣言だけを含む第1次合意文を作成していたが、韓国が メンバー国を通じて南北の主張がそれぞれ反映されなければならないと説得した”と述べた。

また、“金剛山銃撃事件が起こったにもかかわらず、南北間対話を強調した李明博大統領の議会演説が他の参加国の共感を得た”と消息筋は説明した。

特に、この過程で議長国であるキューバが、別途に宣言文作成小委員会を構成して、韓国政府の意見が反映されるように配慮したという。

北朝鮮は先週シンガポールで開かれたアセアン地域安保フォーラム（ARF）に続き、パク・イチュン外相を会議に参加させて、宣言文に北側の意見を反映しようとした。北朝鮮が国際舞台で10・4宣言の履行に対する支持を得ようとする本音を感知した韓国政府は、オ・ジュン外交部多者条約室長を現地に急遽派遣して、北朝鮮の‘全方向外交戦’への対抗策を講じた。

これについてキム・ヨンモク駐イラン大使は、“オ室長のチームがメンバー国でもない韓国の代表として、制限された時間内に効果的に活動した”と評価した。

キム大使は“10・4共同宣言をはずすことが私たちの政府の目標ではないという点を強調して、NAMのメンバー国が南北関係を総合的に理解することに集中した”と言い、“北朝鮮が多くの合意と宣言を履行しなければならないというのが我々の立場で、メンバー国も南側の立場に一理あると考えて十分に受け入れてくれた”と説明した。

非同盟運動会議は、冷戦体制最中の1961年にインドのネルー、ユーゴスラビアのチトー、インドネシアのスカルノ、エジプトのナセルなど、第3世界の国家指導者の主導で作られ、現在キューバが議長国である。3年ごとに首脳会議が開かれ、その間に閣僚会議も開催される。

北朝鮮は1975年からメンバー国として参加しており、韓国は1997年からゲストとして参加してきた。