国連世界食糧計画（WFP）が、北朝鮮の食糧生産と輸入が共に急減しており、住民の75%が食事の量を減らしたと明らかにした。

WFPは食料農業機関（FAO）と共に6月に3週間、北朝鮮の全域で行った緊急食糧状況調査（RFSA）の結果を発表する記者会見を30日に北京で開き、このように明らかにした。

調査結果によれば、“食糧の総供給量、接近の容易性、利用性などが2007年以後非常に悪化し、食事の量を減らした世帯が全体の75%に逹する”ことが分かった。それ以外にも、“病院や託児所で栄養失調や病気にかかった児童の数が増加しており、野生の食糧を採取して発生する下痢は5歳未満の児童の栄養不足を悪化させている”とWFPは発表した。

WFPのジャン・ピエール・ド・マジャリー北朝鮮担当代表はこの日の記者会見で、“北朝鮮は去年8月に発生した洪水と凶年のため、1990年代後半以後、最悪の食糧危機に直面している”と述べ、“2001年以後の食糧配給の格差が最大になり、食糧の生産も輸入の減少と共に急減している”と説明した。

マジャリー代表は“北朝鮮の住民500〜600万人が食糧難のため食事ができず、野生の果物や草の根、木の皮など栄養素がほとんどなく、消化しにくい野生の食べもので食事を済ます人が増加している”と言い、“飢餓に苦しむ住民のために、食糧支援が急がれる”と主張した。

また、“北朝鮮の都市の住民がもらえる国家の食糧配給量は、1人当り1日平均450〜500gから150gに減り、都市の住民は子供を食糧事情が相対的に良い田舍に行かせている”と説明した。

特に、“韓国と中国からの食糧の供給が減少し、北朝鮮内部の市場価格が高騰したことが食糧難をあおっている”と言い、“韓国政府に北朝鮮政府との対話と支援を訴える”と語った。

調査に参加した専門家たちは、“調査の対象となった家庭の多くでタンパク質が欠乏した食事をとっており、穀物と野菜だけで食べつないでいる”と明らかにした。

食糧の価格については、“2007年と比べて米の価格は3倍、とうもろこしの価格は4倍程度急騰した”と述べ、“食糧難が深刻な咸鏡北道では、多くの住民が別の地域に住む親戚の助けを借りて延命している”という調査結果が出た。

WFPのトニー・ベンバリーアジア地域総責任者は、“食糧難がひどくなる今後数ヶ月間に、北朝鮮の住民に十分な食糧を供給するためには、より多くの国の支援が必要”と述べ、“次の収獲時期まで持ちこたえるために、2000万ドルの追加支援が切実であり、国際社会が乗り出さなければならない”と語った。

それ以外にもWFPは、“6月に北朝鮮政府と協議をして作業の条件が改善し、人里離れた地域や食糧難に弱い東北地域など131の郡で行なう食糧配給で、WFPの職員50人余りがモニタリングできることになった”と明らかにした。

咸鏡北道や咸鏡南道、江原道、黄海北道、黄海南道、平安南道、両江道など8道53郡を対象に行われた今回の調査では、一般の家庭と託児所、病院に対する調査員の直接訪問が実施された。今回は2004年以後行なわれた北朝鮮の食糧と栄養状態調査のうち、最も広範囲に渡って調査が行なわれた。