北朝鮮の咸鏡北道と両江道全域と咸鏡南道の一部の郡で、8〜9月に深刻な食糧難が予想されると、‘世界食糧計画’（WFP）が27日にボイス・オブ・アメリカ（VOA）放送を通じて明らかにした。

WFPは先月食料農業機関（FAO）など国連機関と共同で行った‘緊急食糧状況調査’の結果、この地域は食糧の供給が不十分で栄養の不均衡、栄養失調の増加、疫痢など疾病の拡散の可能性があると指摘した。

これにより、‘食糧安保人道主義段階の統合分類’の4段階のうち、第3段階である‘深刻な食糧と生計の危機’に該当すると明らかにした。

咸鏡南北道と両江道を除く他の地域も、食糧難と持続的な栄養の不均衡などで、第2段階の‘慢性的な食糧難’であり、直に第3段階である‘深刻な食糧と生計の危機’の状況に悪化する可能性もあるという分析結果が出た。

WFPは最近北朝鮮と締結した覚書で、WFP所属の国際要員の食糧分配の現場への接近を拡大し、正確な分配の監視と確認のために、飛び込み訪問と出張の柔軟性などを確保することにしたと明らかにしている。

また、この覚書で北朝鮮駐在の国際要員の数を韓国語を駆使する職員を含めて59人まで増やすことに合意した。

アメリカ政府の食糧支援50万トンのうち、40万トンの分配を監督するWFPなど国連機関は、先月11日から2週間、北朝鮮の平安道と慈江道を除く残りの8つの地域、53の郡で食糧実態の調査を行い、来週調査結果の報告書を公式に発表する計画だ。

ベティナ・ルショーWFPニューヨーク事務所代弁人は、“WFPとFAOの現場実体調査の結果、この数ヶ月間、北朝鮮の食糧状況が悪化して、現地の食糧支援活動に一層拍車をかけている”と述べ、“現在北朝鮮では5百万人以上が、食糧支援を切実に必要としている状況であると把握している”と語った。

一方、アメリカ政府が北朝鮮に支援する50万トンの食糧のうち、10万トンの分配を担当しているモシコアとワールドビジョンなど、アメリカの5つの非政府機関が、先月慈江道と平安北道で別途に食糧需要調査を実施した。

これらのNGOは調査の結果に基づいて、慈江道のヒチョン市など7つの地域、平安北道の新義州市など18の地域で、今後1年間で55万人を対象に麦ととうもろこし、食用油と豆を順次分配する予定。