北朝鮮の哨兵による故パク・ワンジャさん射殺事件以後、対南誹謗を慎んできた北朝鮮が、24日にアセアン地域安保フォーラム（ARF）の議長声明の内容が修正された後、対南誹謗を強化している。

統一部のキム・ホニョン代弁人が28日のブリーフィングで、“25日から現在まで、北側の対南非難が集中している傾向がある”と伝え、“金剛山射殺事件の後、北側の対南非難の頻度数が減少した側面があったが、25日から昨日まで3日間の回数が、以前の水準に回復した”と明らかにした。

キム代弁人は更に、“対南非難のレベルは以前と似ている”と説明した。25日に、シンガポールで開かれたARF議長声明で、南北の抗議で‘10・4宣言に基づく南北対話の再開’及び、‘金剛山事件の解決’という条項が全て削除されている。

北朝鮮は26日の統一新報を通じて、イ・サンヒ国防長官の‘主敵’発言を問題視して韓国政府を批判した。

統一新報は、‘同族に対するあからさまな宣戦布告’という題の文で、“‘主敵’発言は共和国と最後まで対決するというあからさまな宣戦布告”であり、“彼らが大げさにまくしたてている‘政府対話の再開’やら‘真摯な協議’やら何やらが、単に欺瞞に過ぎないということを語っている”と主張した。

更に、“主敵論はすなわち、対決論であると同時に戦争論”と言い、“（李明博政府は）主敵の妄言によってもたらされるあらゆる後日の禍に対して全面的な責任を負うことになるだろう”と主張した。

統一新報はまた、‘南北関係を破局に追いたてる反統一政権’という別の文章で、統一部を‘形式上の部署’と卑下し、統一部の支援を‘反統一対決狂信者’と批判した。また、現政府で統一部が“民族の和解と協力ではなく、対決を追求する徹底的な反統一部になっていることを見せてくれている”と強調した。

停戦協定締結55周年である27日には、党の機関紙である労働新聞で、李明博政府の対北政策を‘南北関係を破壊する根本要因’と言い、激しく非難した。

新聞は“（李明博政府の対北政策のため)南北間の軍事的対決と緊張状態が高まっている”と述べ、“南北間の軍事的対決が激化すれば、平和を保障できないだけでなく、後戻りできない民族的惨禍がもたらされる可能性がある”と警告した。

新聞はそれ以外にも、“朝鮮半島で核問題を始めとする懸案を解決して、平和を保障するための根本的な障害は、アメリカの対朝鮮敵視政策”と言い、アメリカに向けて平和協定の締結の重要性を強調した。