第18代国会が開院し、‘北朝鮮人権法’の制定のための動きが活発になっている。
4日にハンナラ党のファン・ウヨ議員が、‘北朝鮮人権法’を発議したのに相次ぎ、ファン・ジンハ第2政策調整委員長も、‘北朝鮮人権増進法案’を21日に代部ｭ議した。2つの法案は全て、北朝鮮の人権改善に対する政府の役割を法的に義務づけるものである。
両議員は第17代国会でも‘北朝鮮人権法’を発議したが、政府と与党の反対で任期終了後に自動的に廃棄された。第18代国会では、与党であるハンナラ党が過半数を越える議席数を占めており、法案通過の可能性は高い。
与・野党25人の議員が署名した‘北朝鮮人権増進法案’は、対北支援の透明性の確保や海外の北朝鮮離脱住民の人権の保護のための外交努力などを骨子にしている。
ファン・ジンハ議員室の関係者は、“第17代国会で提出した法案を修正、補完して提出した”と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面22条からなるこの法案には、“国家は北朝鮮の住民を人道主義・同胞愛の精神と自由民主主義・人権の普遍性の原則に即して、彼らの基本的生存権を確保して、人権を増進するためにあらゆる努力をつくさなければならない”と明記されている。
また “この法律は、北朝鮮に対する人道的支援を活性化させ、その支援が必要としている住民に伝わるように、伝達の過程の透明性を確保して、北朝鮮の住民の人権の増進のための、国際的な協力体系を構築するなど、北朝鮮の住民が人間としての尊厳と価値を持つように、制度的装置と手段を整えようとするもの“であると、提案の理由が説明された。
具体的には、▲統一部の傘下に‘北朝鮮人権増進委員会’を設立する▲毎年、北朝鮮の人権増進に関する執行計画を樹立する▲北朝鮮離脱住民の人権の保護のための外交努力▲外交通商部傘下に北朝鮮人権大使を任命▲国家人権委員会による北朝鮮の人権実態調査などが含まれている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面法案は北朝鮮の住民に外部の情報を伝達するための方案を施行しなければならないという点も明示しており、対北ラジオ放送などへの支援の可能性も排除していない。
一方、与・野党間の攻防が続いている常任委員会の構成が終わり、法案の審査が本格化すれば、両法案の統合は不可避であると見られる。また、民主党など野党の反発と、北朝鮮側の反発も変数として作用すると思われる。