大統領選挙をめぐり混乱が見られたジンバブエだが、物価上昇幅も殺人的である。今年に入り、ジンバブエの物価上昇幅は220万%、超高額の新規貨幤の発行も既に8回行なわれ、1000億のジンバブエドル（Z$)紙幤が発行された。

16日にジンバブエ中央銀行のギデオン・ゴノ総裁が、“統計庁が提供した数値によれば、消費者物価の上昇率が220万%を記録した”と明らかにした。2月に16万4900%、3月には35万5000%、4月には73万2000%にはね上がったと思ったら、6月に入り、ついに220万%になった。

ジンバブエ中央銀行は物価の上昇による現金の不足を解決するために、1000億ジンバブエドル（Z$)紙幣を発行することに決めた。

ジンバブエでは1月に1000万Z$、4月に5000万Z$が発行され、5月には1億Z$と2億5000Z$が追加で発行され、50億Z$、250億Z$、500億Z$と続き、ついには1000億Z$紙幤まで出現することになったのだ。ジンバブエの経済は既に統制不可能の状況だと経済学者たちは判断している。

こうした物価上昇の主な要因は、ジンバブエの政治的混乱である。ジンバブエでは3月29日に大統領選挙が行われ、野党のモーガン・チャンギライ候補が47.9%を得票して、ムガベ大統領を追い抜き1位になったが、過半数の得票に失敗し、決選投票が行なわれた。

だが6月27日の決選投票を控えて、ムガベ大統領が露骨な暴力を振い始めた。野党候補であるチャンギライ候補が、話にならない理由で警察に拘禁されるかと思えば、凶器を振り回す民兵隊員がチャンギライ候補の遊説を妨害して支持者に暴力を振るった。

度を超えた暴力で多くの人が命を落とし、チャンギライ候補も選挙を放棄してオランダ大使館に身を避ける事態まで起きた。野党候補が辞退した中途半端な選挙で、ムガベは得票率85.5%で圧勝した。こうして今年84歳のムガベは6年間任期を延長し、34年の長期執権が可能になった。

ジンバブエの大統領選挙をめぐる政治的混乱を、国際社会は持続的に憂慮してきた。アフリカ53ヶ国の協議体であるアフリカ連合（AU）も、7月1日のジンバブエ事件について与・野党が対話を通じて連立政府を構成することを求める決議案を採択した。

だが、AUの‘与・野党間で連立政府を構成することを求める’というあいまいな決議案がジンバブエに影響を及ぼすのは難しいと予想される。アフリカにはガボンのオマール・ボンゴ大統領（41年)、リビアのムアンマル・カダフィ大統領（39年)、赤道ギニアのテオドロ・オビアン大統領（29年)、アンゴラのジョゼ・エドウアルド大統領（29年)、エジプトのホスニー・ムバラク大統領（27年)、カメルーンのポール・ビア大統領（26年)など、ムガベの28年鉄拳統治を越える独裁を行っている国が整然と並んでいるからだ。 AUの決議案が力を持ちにくいわけである。

国連安全保障理事会も、中国やロシアの拒否権行使によって、効果的な制裁決議案の通過に失敗し、EUとアメリカ、イギリスなどが唯一ジンバブエに対する独自の経済制裁を発表した。

今回の当選で、更に6年間独裁の延長を保障されたムガベは、国際社会の非難を意識し、最近になって数回野党と対話を行なうと融和的なジェスチャーをとっている。20日には国連のジンバブエ代表、ハイレ・メンケリオス特使がインタビューで、“与・野党両者が合意した交渉の草案が存在”すると明らかにし、対話を通じた政局の正常化が期待されている。