アメリカが対北政策を推進する際、鞭だけを使用するよりもあめと鞭を並行する戦略の方が効果的という主張が出ている。
アメリカのワシントンにあるピーターャ桃総ﾛ経済研究所（IIE）のジェフリー・ショート研究員など4人の研究員が、17日に出版した‘経済制裁の再考’ （Economic Sanctions Reconsidered)という本で、アメリカの対北・対イラン経済制裁政策と関連し、“この数十年間、アメリカが単独で推進した制裁はあまり効果がなく、ロシアと中国の反対で国連の制裁も大きな意味がなかった”と勧告した。
ショート研究員らは著書で、“アメリカを含めた全世界の主要な国家が、テロ支援国、大量殺傷武器（WMD）拡散国家、独裁国家などに対して経済制裁を対応策として積極的に活用しているが、第1次世界大戦以後、世界的に経済制裁が成功したのは3分の1に過ぎない”と指摘した。
第1次世界大戦以後2000年まで、全世界で実行された204件の経済制裁を分析したこの本によれば、外交政策の目標を部分的または完全に達成した成功の事例は70件で、成功率は34%に過ぎない。また、目標の完全な達成よりは部分的達成の事例がはるかに多いことが分かった。
特に、経済制裁の目標別成功事例は、緩やかな政策の変化が51%で成功率が最も高く、政権交代や民主化が31%、軍事的冒険の遮断が21%、軍事力の瓦解が31%、その他主な政策の変化が30%という分析結果が出た。経済制裁の目標によって成功率に差が見られるということだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、経済制裁を加える際、貿易制裁だけよりも、貿易制裁と金融制裁を並行させるなど、多様な制裁手段を講ずるのがより効果的であるという評価が出た。そして、制裁の段階的なレベルの調節よりも、一度に強力な制裁手段を活用するのが効果的であることが分かった。
ショート研究員らはまた、アメリカが単独で制裁を加えるよりも、国際的な協力を通じた多国籍制裁がより効果的であると明らかにした。更に、制裁の目標が制限され、はっきりと提示される時、敵性国や独裁者よりも友邦国や民主主義国家を制裁の対象にした場合、制裁の効果がより大きかったと説明した。
研究陣は2006年10月の北朝鮮の核実験の後、国連安保理の対北制裁決議1718号で、金正日に対する贅沢品の輸出を禁止させたことは、特定の人や特定の政府を狙った成功事例であったと言及している。