金剛山観光客射殺事件と関連し、政府が金剛山観光を一時中断したのに続き、後続措置として開城観光を中断する可能性も出てきた。
金剛山観光客射殺事件の真相調査や再発防止に対する北の協力次第では、開城観光を中断するという方案が慎重に検討されているようだ。
統一部のホン・ヤンホ次官が17日、“（金剛山観光客射殺事件に対する）再発防止対策がなく、調査も行えない状況で、開城観光も深刻に考えていただきたいと、現代アサンに要請した”と明らかにしたと伝わった。
ホン次官は“開城観光でも問題が起きれば、南北関係が深刻になる可能性があるため、確実な安全対策の方案を講じなければならない”と前置きした。更に、北朝鮮が政府レベルの南北共同調査を受け入れなければならないと要求した。
これに対して青瓦台の高位関係者は、“東で銃を撃ったのに、西で撃たない理由はない”と言い、“開城観光を続けるかどうか悩んでいる”と述べ、政府が開城観光の中断の可能性も排除していないことを伝えた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面こうした政府高位層の発言が伝わると、すぐに‘政府が開城観光の中断を検討しているのではないか’という観測が出た。これについて統一部の当局者が緊急記者懇談会で説明したが、結果は‘東問西答’（けんとうはずれな答え）にすぎなかった。
当局者は‘ホン次官の発言のうち、深刻に考えてほしいという意味は何か’、‘開城工団の中断を検討しているのか’、‘安全装置が確保されなければ中断する可能性があるということなのか’という質問に対し、“開城観光と金剛山観光は別個の問題”と述べ、“ホン次官の発言は‘安全’を強調したに過ぎない”と言い、直答を避けた。
一方でこの当局者は、“事故の被害者が十分に納得できる制度的装置が用意されることが最善の安全状態”と述べ、“開城観光も制度的な問題が不備であり、金剛山とは異なるが、北側の地域であるため安全問題を深刻に考えざるを得ない”と言い、‘開城観光の中断’の可能性も言及した。
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当局者は更に、“開城観光の安全のために、物理的、法・制度的、精神的政策が確保されなければならない”
と強調した。
政府の開城観光に対する立場は結局、“安全装置が確保されなければ中断する可能性がある”と解釈される可能性がある。当局者も“金剛山観光客射殺事件のような状況が発生すれば、同じ結論が出るだろう”と語っている。
物理的、精神的安全装置は、現代アサンと政府レベルの教育の強化と安全装置、人員の拡充などで解決される可能性があるが、法・制度的安全装置のためには、北側との協議が保障されなければならない。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面だがこの問題は、金剛山観光客射殺事件に対する北側の前向きな姿勢がまず見られなければならない。特に、北側はいまだに韓国の調査団の訪朝を拒否し、韓国政府が法的根拠としている2004年に締結した‘開城工業地区、金剛山観光地区の出入り及び滞在に関する合意書’にも背いているという指摘が出ている。
政府が安全に対する再発防止策を整えるためには、北側の現場調査が必須だ。だが、北側がこれを拒否しているため、開城観光の法・制度的装置もめどが立っていない。金剛山観光に関する法律も守られないというのに、開城観光の関連制度が整ったとしても、守るという確信がないからだ。
こうした理由から、結局政府は北側が韓国の真相調査団の派遣を拒否する場合、開城観光の中断も断行するしかないのではないだろうかという解釈に比重がおかれている。
実際に、このような北側の態度に政界の内外では、政府が今後とることができるカードとして、第1段階が開城観光の中断、第2段階が民間の経済協力の象徴である開城工団からの撤収、第3段階が民間交流を含めた全面中断などがあげられていることが分かった。
一部では統一部のなまぬるい態度に対して、開城観光を中断しない場合保守陣営の圧迫に直面する可能性が高く、中断した場合北側と左派陣営の反発が予想され、政府が双方の顔色を見ながら‘網渡り’を試みているという指摘もある。