世界食糧計画（WFP）による、北朝鮮の食糧難実態調査の結果、北朝鮮の住民の60%以上が1日2食だけ食べていることが分かった。

消息筋によるとWFPが最近、北朝鮮全域で食料事情全般に対する現場調査を実施し、こうした結果が出たと17日に聯合ニュースが報じた。WFPは20日頃、調査結果の分析報告書を主な対北支援国に伝達する予定。

この消息筋は、“WFPはこの結果をもとに、北朝鮮の食料事情が、餓死者が続出するほど深刻ではないという結論を下した”と述べ、“国際社会の迅速な支援がない場合、飢饉の段階に早期に進入する可能性があると判断していると聞いている”と伝えた。

WFPは先月11日から国連食料農業機関（FAO）やユニセフなどと実体調査団を作り、咸鏡道や両江道など、北朝鮮の8地域53郡で、560世帯を対象に食糧の需要調査を行った。その結果、“東北部の都市で飢饉の初期の兆候が発見されたが、1990年代に比べ状況は良好”という濫?]価を下している。

これに先立ち、匿名を求めた北朝鮮駐在の西側外交官も15日、RFA放送とのインタビューで、“最近世界食糧計画（WFP）が実施した北朝鮮の食糧需要調査の結果から、北朝鮮に飢饉や餓死者が発生したという主張を裏付けるに値する証拠を見つけることができなかったということが分かった”と明らかにしている。

この外交官は、“北朝鮮には現在、1990年代半ばのような飢饉の兆候は全くなく、一部の韓国の対北支援団体が主張している大規模餓死説は誇張（exaggeration)したもの”と言い、一方で“北朝鮮の東北部では、食糧の供給がかなり不足していると把握された”と伝えた。

またWFP平壌事務所のマジャリー所長が16日、ソウルで政府の当局者と会い、北朝鮮の食糧難実体調査の結果の概要を伝え、対北食糧支援に韓国政府が参加しなければならないと強調したとも伝わった。

これについて韓国政府は、まだ具体的な対北支援の方針が決まっていないと明らかにしたという。