中国が国内で働いている北朝鮮の人に対し、オリンピックの期間中、中国から出て行くか、中国国内の事業を中断することを要請したと報じられた。

ブルームバーグ通信が、最近入手した中国駐在北朝鮮大使館の文書を引用し、“中国は保安上の理由をあげ、貿易機関の代表と政府の派遣職員を除く北朝鮮の人に対して、今月31日までに中国から出て、9月末まで戻ってこないよう要求した”と15日に報道した。

北朝鮮大使館はこのため、11日に中国国内の北朝鮮の人にこうした内容の訓令を下逹したという。13日付で発効したこの訓令によれば、期間内に出国しない人には罰金が賦課されたり、中国への再入国が禁止される。

また、7月1日以後予定されていた北朝鮮の人の中国派遣も、9月25日以降に持ち越された。

関西大学の李英和教授は、“北朝鮮も中国も、オリンピックの期間に問題の種をきれいに無くすことを願っているようだ”と言い、オリンピックが開かれる間、“外国の機関が中国国内の北朝鮮の人たちから情報を得ようとして、北朝鮮の人が外国のメディアと接触しようとするかも知れない”と明らかにした。

通信は“今回の訓令がどれだけ強制力があるのかは不透明”と述べ、“5人の北朝鮮事業家に会ったが、出国の日が違っていたり、こうした訓令に影響を受けていなかった”と伝えた。

駐日本中国大使館の公報官もこうした訓令について知っておらず、これを確認する方法もないと明らかにした。

日本の‘北朝鮮難民救援基金’の加藤博代表は、“中国がオリンピック期間のデモの可能性をできるだけ無くすために、北東部の国境地域で脱北者に対する取り締まりを強化している”と語ったと通信は伝えた。