北朝鮮に駐在する西側外交官が、対北支援団体が主張する’北朝鮮の深刻な飢饉と大量餓死者発生説’は‘誇張されたもの’と明らかにしたと、15日（現地時間）にRFA放送が報道した。

同放送によれば匿名を求めたこの外交官は、ヨーロッパ連合（EU）の対北人道支援事業を担当するヨーロッパ委員会の人道支援事務局（ECHO）の“最新未公開報告書”を引用してこのように語った。

この外交官は“北朝鮮では現在、1990年代半ばと同様の飢饉の兆しは全く見られず、一部の韓国の対北支援団体が主張する大規模な餓死説は誇張（exaggeration)されたものだ”と明らかにした。

更に、“平壌に常駐する外交官の間で回覧されたこの報告書は、北朝鮮の住民が傾斜（hillside）を削って耕作地を作って、食糧の生産を増やしているうえ、住民が市場で食糧の半分近くを手に入れているため、食料事情はあまり深刻ではないという結論を下している”と説明した。

また、“最近世界食糧計画（WFP）が実施した北朝鮮の食糧需要調査の結果からは、北朝鮮に飢饉や餓死者が発生したという主張を裏付けるに値する証拠を見つけることができなかったことが分かった”と語った。

一方で、“北朝鮮の東北地域は食糧の供給がかなり不足している状態であることが把握された”と付け加えた。

15日にWFPのポール・リスリー代弁人が北朝鮮の食糧需要調査の最終結果発表で、最終報告書の草案が作られているところであるため具体的な回答は避けつつも、“最近聞かれる北朝鮮の大規模飢饉説や餓死説に対しては、誇張された面がないわけではない”と認めたと放送は伝えた。

またワシントンの北朝鮮専門家は、対北支援団体が去年は‘200万餓死説’を主張し、‘1990年代半ば以降最大の飢饉が渡来するだろう’と警告したが、完全に外れた前例があり、北朝鮮の食糧事情を正確に把握することの重要性を強調したと伝えた。

これに対して国家安保戦略研究所のチョン・ガンミン研究員はRFA放送との通話で、“人道支援というのは、非常な災害に直面した時に、一時的に人々を救助するためのものだが、北朝鮮は十数年間続いている”と指摘した。

更に、“人道支援をしたにもかかわらず、人道的環境がどの程度改善したのかが核心だが、全く改善されていない”と言い、“この問題を‘慢性的貧困問題’と見るならば、問題を解決するための新しい開発体制が必要な時点”と主張した。

北朝鮮の‘大量餓死説’を主張する韓国の対北支援団体は、5月にワシントンで行なった記者会見で、“北朝鮮の住民の食糧難が厳しくなり、5〜6月の間に20万人の餓死者が発生すると予想される”と警告した。