市民・社会団体が13日、金剛山の観光客殺害事件と関連して声明を出し、北朝鮮の最高統治者である金正日の謝罪と再発防止の約束を促した。

北朝鮮民主化委員会（委員長黄長ヨプ)はこの日の声明で、“金剛山観光に出かけた50代の主婦を銃撃して殺害した今回の事件は、大韓民国全体の国民はもちろん、脱北者社会にも大きな衝撃を与えている”と述べ、“弱い婦女子に向けて銃弾を浴びせて無惨に殺害した北朝鮮軍の蛮行は、私たち全てを驚愕させている”と明らかにした。

更に、“北朝鮮政府はこの厳重な事態に対して本気で謝り、再発防止を約束する代わりに、醜悪にも南側に責任を押し付けて、合同調査を拒否している”と批判し、“罪のない人を殺しても最低限の礼儀も守らない金正日集団の無知で暴圧な態度の背景には、この10年間大韓民国が金正日政権に引きずられて、悪い癖がついた自業自得という側面もある”と指摘した。

また、“到底想像することもできない韓国人婦女子の銃殺事件で、国家と国民の尊厳を無惨に踏みにじった衝撃にとらわれて、多くの傷ついた大韓民国の国民に、適切に北朝鮮軍の最高責任者である金正日委員長が最低限の道義的な責任を負い、韓国国民に直接謝罪しなければならない”と述べた。

声明は“金剛山観光は北朝鮮の2300万の住民は立ち入り禁止で、金剛山の近くにも行くことができないようにした非人権的、非人道的観光に転落した”と言い、“金正日政権のドル稼ぎのために、北朝鮮の住民の金剛山観光の権利は完全に剥奪された”と主張した。

北朝鮮民主化ネットワーク（代賦ﾘ基弘)は11日の緊急声明で、“民間人観光客に実弾の銃撃を加えて死亡させたという事実は、私たちの常識としては容易に理解できない”と述べ、“軍事施設とはいっても、逮捕して調査すればよいことであって、銃で射殺したのはあまりにも度を越えた仕打ち”と批判した。

同団体は“金剛山観光は各種の安全装置が整っておらず、北朝鮮政府の硬直した措置によって、常に事故の危険性を抱えていた”と述べ、“今回の殺害事件も事件の経緯はともかく、単純な偶発事故を越えて、国民の安全がしっかりと保障されないまま、無理に推進されている金剛山観光にある根本的な問題点の一断面”と批判した。

更に、“きちんとした安全保障なしに、北朝鮮の要求どおりに動く金剛山観光こそ、南北関係を考慮するという次元で推進されている‘横車観光’という主張が出るのも無理ではない”と述べ、“今後も今回のような事態が再び発生しないと言えるだろうか”と詰問した。

また、“再発防止に対する明確な制度が整わない以上、金剛山観光を全面的に中断して、今後再発が防止されなければ、推進の可否について慎重に原点から見直さなければならない”と述べた。

ニューライト全国連合も13日に論評を出して、“観光客の安全を保障するためには、大韓民国の警察に北朝鮮の観光地の警察権を渡すことだけが唯一の再発防止策”と主張した。

同団体は、‘南側が再発防止の対策を立てなさい’という北朝鮮側の談話に対して、“私たちに再発防止の対策を立てなさいというのは、北朝鮮の観光地の警察権を私たちが行使しなさいというようなこと”と明らかにした。

大韓民国建国記念事業会もこの日声明を出して、“北朝鮮が真相の糾明に積極的に協力して、韓国政府と遺族に謝罪・賠償しない限り、金剛山・開城観光を直ちに中断することを強く要求する”と述べ、“李明博大統領は全面的な対北対話の提議を取り消しなさい”と主張した。

被拉脱北人権連帯は“大韓民国の国民がどのような理由で死亡したのか、徹底的に調査して真相を糾明するために、民間団体が参加する民官合同調査団を直ちに構成し、訪問調査が速やかに行なわれなければならない”と要請した。