大統領選挙で、国民はこの10年間の対北政策との‘断絶’を選択したにもかかわらず、李明博政府がそれに対応することができず、対北政策が‘戸惑いを見せ’、混乱しているという指摘が出ている。

10日に平和問題研究所の創立25周年とハンスザイテル財団韓国事務所の設立20周年を記念して、‘非核化と南北関係、先循環はないか?’という主題の政策討論会が開かれ、北朝鮮民主化フォーラムのイ・ドンボク常任代表が基調発表でこのように主張した。

イ常任代表は“政権交代を通じて国民は対北政策の‘継続’ではなく、‘変化’を選択した”と述べ、“にもかかわらず新政府は人的刷新をはじめとする変化に至ることができず、対北政策の基調を定めることができずに迷っている”と指摘した。

更にイ常任代表は“これまでの10年は北朝鮮が敷いたむしろの上で北朝鮮が演奏する曲にあわせて踊る南北関係だった”と言い、“今後の新政府の対北政策は、私たちが敷いたむしろに北朝鮮を上げる南北関係に持って行かなければならない”と語った。

また、“北朝鮮が彼らの‘むしろ’に固執して、経済協力を受け入れないことを恐れてはならない”と述べ、“北朝鮮が硬直した姿勢を固守すれば、北朝鮮にそれによる禁断症状を経験させることで、苦痛に耐えることができずに、私たちの‘むしろ’に上がるようにしなければならない”と付け加えた。

更に、“しばらくの間北朝鮮の同胞が苦痛を受けても、北朝鮮政権の戦意が無くならない場合無限に長引く北朝鮮の同胞の苦痛を見れば、損益計算が可煤hと述べた。

これについてハンスザイテル財団のハンス・チェヘットマイアー理事長は、“短期的に李明博政府に何らかの成果を期待するのは非常に難しいと思われるが、これは憂慮するほどの事案ではない”と述べ、“韓国は長期的に見たら、北朝鮮よりもはるかに優れたカードを持っており、北朝鮮にとっては最も重要な資源国であるため、北朝鮮は完全に無視できない”と語った。

李明博政府の対北政策に対する提案も続いた。高麗大学のヒョン・インテク教授は“北朝鮮の核の不能化と錐吹A検証がうまく進めば、李明博政府は‘非核・開放・3000’の政策の一部を施行することになるだろう”と言い、“まず、北朝鮮の教育と生活の向上のための措置が続くだろう”と話した。

ヒョン教授は“‘非核・開放・3000’は北朝鮮が核問題の完全な解決のために努力しているという兆しがあれば、それに相応するインセンティブを提供するということ”と説明し、“北朝鮮の非核化の意志が国際社会に確認されれば、大規模な南北経協に入ることができる”と強調した。

このためヒョン教授は、“核の第2段階で国内では汎政府的推進機関を、南北間には実務会談のための機関を作る必要がある”と述べ、“南北経済共同体の推進のための努力があるはずで、第3段階では‘3000’プランの具体化のための国際協力ネットワークを作る必要がある”と主張した。

統一研究院のチョン・ソンフン研究委員は、“李明博政府の対北政策は、北朝鮮の核に対する戦略的な考察なしに単純に機箔Iに接近しているだけ”と述べ、“10年間の対北政策の誤った遺産、6カ国協議、ブッシュ政府の政策の変化について新しく価値を解釈した後、対北政策を提示しなければならなかった”と指摘した。

更に、“現政府は北朝鮮の核問題全般に対する新しい解釈と評価を土台に、次期アメリカ政府と協力できる政策的力量と準備を持つことが最も重要な外交安保的課題だろう”と語った。