”北朝鮮の体制と改革開放は、本質的に相互に非妥協的な矛盾関係である”

統一研究院のチョ・ミン研究委員が10日、ソウルのプレスセンターで平和財団の主催で行なわれた‘建国60周年統一コリアを眺める’というシンポジウムで、“北朝鮮が社会主義的正常国家で‘党・国家体制’を回復するためには、改革・開放問題と後継者告}問題が解決されなければならない”と指摘した。

また、“中国式開発独裁の経済成長で、北朝鮮経済が回復することができるという期待は可能だが、路線闘争が可能で、社会主義的党・国家体制が円滑に作動した中国と比べるのは難しい”と付け加えた。

更に、北朝鮮の改革開放について“北朝鮮が国際社会の正常な一員として編入されたら、本格的な南北協力と国際協力が実現する可能性がある”と言い、“単純な地域的開放を越えて、国際社会が協議して尊重するグローバルスタンダードの受容と、制度化の推進が続かなければならない”と説明した。

チョ研究委員は北朝鮮政権の連続性の問題について、“個人崇拝の統治体制を構築してきた独裁国家で、権力の継承問題を平和的に解決した国家の事例は探すのが困難”と述べ、“北朝鮮政権の後継者告}問題も、北朝鮮体制の政治的展望をいっそう暗うつにし、未来の展望の不透明性を増幅させている”と評価した。

一方、“北朝鮮は自体資源の動員が不可能な状態であるため、内部の経済回復のために外部経済の輸血が切実”と言い、“工場を動かしたり農業の基盤を再構築するためには、何よりもエネルギー問題が保障されなければならないが、これに対する韓国の責任と役割が求められる”と主張した。

更に、“北朝鮮は安定したエネルギーの供給のためにも、‘南北エネルギー共同体’の形成が急務”と述べ、“今年モデルとして南北協力基金を活用して、南北が共にサハリンやインドネシアなど海外の石炭鉱区の開発を推進し、すぐに活用できるようにしなければならない”と語った。