北朝鮮政府の立場としては観光産業で移動が多い自然、文化史跡地よりも、統制し易いレポーツを結合したプログラムを望むだろうという主張が出ている。

国土研究院のチョ・ジンチョル博士が8日、‘対北物流と観光事業の連携推進方案’という主題で、南北物流フォーラムが主催した朝食会の懇談会で講演し、レポーツを結合した観光商品として“開城ゴルフ場、白頭山ペゲ峰スキー場の拡張、平壌ゴルフ場の開放”などを例としてあげた。

チョ博士はまた、“北朝鮮政府が観光産業を通じた南北関係の発展を模索できるか確認することはできないが、現在の南北関係の梗塞の過程でも、（北朝鮮は）金剛山観光や開城観光を制限していない”と述べ、“北朝鮮の陸路、海路、空路を通じた物流とあわせて、観光産業の開発と韓中海底トンネルなどの新しいプロジェクトも提案が必要な時点”と主張した。

更に、“海路では元山港、航空の接近性を考慮して順安、新義州、元山が可能であり、長山串とウェイハイ間の168kmをつなぐ韓中海底トンネルを通じて、中国南部経済と連携することができるプロジェクトなどを提案できる”と述べ、“これを通じて物流ルートが開発される時、観光産業の開発も連携することができる”と説明した。

また、“平壌直航が可能な場合、18億ドルの生産誘発効果が発生するだろう”と言い、“これと連携した観光産業の開発があれば、より大きな経済効果が発揮されるだろう”と予想した。

チョ博士は更に中国の事例をあげ、“中国の観光産業は1978年に鄧小平の積極的支援の下で実施され、1980年代に早い速度で発展した”と言い、“外国人の中国国内旅行だけでなく、中国人の海外旅行も許可されて、1983年には香港旅行、1984年にはマカオ旅行が可能になり、1992年に外国人の投資が可能になり、市場が拡大する要素になった”と説明した。