国内に定着した脱北者を支援している現場の活動家たちが、現行の北朝鮮離脱住民の支援政策に多くの問題点があると指摘し、ハナ院の教育課程や就業政策などを改編しなければならないという内容が盛り込まれた政策提案書を出した。

33の脱北者支援団体で構成された‘北朝鮮離脱住民支援民間団体連帯’（運営委員長、チョ・ミョンスク、以下離脱住民支援連帯)が8日、国会図書館で記者会見を開き、11項目の‘北朝鮮離脱住民定着支援アジェンダ’を発表した。

この日発表した政策アジェンダには、海外の脱北者保護政策や定着金支給制度、学歴の認定、住居支援など、この間あまり取り上げられなかった脱北者の定着問題に関する詳細な対策が提示された。

記者会見に参加したハンナラ党のファン・ウヨ議員は、“私たちは今まで、脱北者が韓国に入って来れば私たちがやるべきことは終えたと考え、ハナ院の教育が終わった後にそのまま社会に出していた”と述べ、“この人たちの社会での定着がより重要であるにもかかわらず、それに対するマスコミや国民、政府、国会の関心が不足していたという点を反省しなければならない”と指摘した。

離脱住民支援連帯は“2008年6月現在、北朝鮮離脱住民の国内入国者数は1万3千人を越え、このように増加する場合、2010年頃には北朝鮮離脱住民2万人時代が近付くと予想される”と述べ、“だが北朝鮮離脱住民の国内定着支援は、長期的なロードマップがない状態”と指摘した。

また、“失業の増加や勤労貧困層化現象や学業の中途脱落、犯罪や風俗業への流入、欧米先進国への移民など、脱北者の各種の不適応現象が深刻”と言い、具体的には“2006年の求職者の就業率が12.7%に過ぎず、就業した後、最初の仕事の平均勤続期間も5.8ヶ月であり、雇用の量や質的な側面全てにおいて多くの問題点がある”と説明した。

特に、“住宅支援政策の問題も深刻”と指摘し、“最近ハナ院を出た113期修了生の70%が、住宅を決めることができないまま出ている”と付け加えた。

団体は“この間、政府と民間NGOの多くの努力にもかかわらず、脱北者の定着支援政策が効果をおさめることができなかった一次的な原因は、民間と政府間の協同体制を構築することができなかったガバナンスの失敗をあげることができる”と述べ、“しかも、中央政府レベルで行なってきた定着支援業務の機狽ｳえ、早期に代案もなく地方自治体に移管させる嵐閨hと憂慮した。

更に、“連帯は10年以上の間行なった現場での経験を基にして、北朝鮮離脱住民定着支援のロードマップを具体化するための作業の一環として、‘北朝鮮離脱住民定着支援アジェンダ11’を政府に提案したい”と述べ、“私たちの提案が政府の政策になるように監視し、各種の請願運動と立法活動を行なう”と今後の計画を明らかにした。

この日発表された政策の提案は、▲海外の北朝鮮離脱住民の保護施設及び、管理体系の改善▲北朝鮮離脱住民の就業サービスの改善のための民間の参加▲政府支援金及び医療保護制度の再設計▲‘北朝鮮離脱住民定着支援センター’の地域ごとの設立▲職業訓練過程の細分化▲賃貸アパートを脱皮した、多様な形態の住居支援方法の開発▲無縁故青少年や単独世帯の青少年の場合、共同生活家庭（グループホーム)に委託▲ハナ院の教育目的を健康回復と韓国社会の情報提供に集中▲北朝鮮離脱住民支援政策を統括することができる大統領直属の政府合同機関の設置▲‘北朝鮮離脱住民の保護及び定着支援に関する法律’の改定などだ。

この日参加した団体は自由の地学校、北韓人権市民連合、トウリハナ宣教会、北朝鮮民主化ネットワーク、良き友などだった。