北朝鮮の核計画申告書の提出を受け、北朝鮮に対するアメリカのテロ支援国解除が本格化している中、イギリスのロンドンではウランを含む北朝鮮の鉱山の利用権を確保するための外国投資ファンドの動きが本格化していると報じられた。

6日(現地時間)に米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が、アメリカ政府の対北テロ支援国解除の動きが表面化した去年10月に、イギリス系の投資会社が“当初500万ドル規模だった‘朝鮮開発ファンド’を1000万ドルに増やした”と明らかにした。

また、他の投資グループは韓国に対する株式投資を目的にした‘韓国ヘッジファンド’で、北朝鮮と取り引きの実績がある現代グループなどを投資の対象に選定し、こうした韓国企業と共同で北朝鮮への投資をしていることが分かったと放送は伝えた。

放送は更に、国際金融関係者の言葉を引用し、“ロンドンや香港に本拠を置いているいくつかの投資グループが、対北朝鮮ファンドの設立を推進していると聞いた”と明らかにした。

また、“アメリカは北朝鮮の核実験と関連し、対北経済制裁などを残してはいるが、一旦北朝鮮がアメリカのテロ支援国から解除されれば、外国の投資家たちは北朝鮮のテロ支援国解除を政治的保証として解釈し、アメリカの投資家もロンドンを経由して北朝鮮に投資するファンドに参加できるようになる”と説明した。

アメリカを中心にしたファンドの設立を計画していた人は、イギリス海軍の前職技術将校であるコリン・マカスキルで、この人は2001年9月にアメリカ国務部の東アジア太平洋担当次官補だったケリーから“アメリカの法律に合うならば、ファンドの設立に反対しない”という口約束を受けたと放送は報道した。

だが、1年後の2002年10月に北朝鮮のウラニウム濃縮疑惑が表面化して、アメリカの投資家たちがこのファンドから手を引き、本拠をロンドンに移したという。

放送は特に、アメリカの投資家たちも北朝鮮がテロ支援国から解除されれば、ロンドンを経由して対北投資ファンドに参加できるようになると述べ、アメリカのカーギルやベクテル、ゴールドマンサックス、シティグループなどが鉱物資源が豊富な北朝鮮に投資する“強い意欲を見せたと伝わった”と紹介した。

コリン・マカスキルは70年代末から故金日成主席と金正日委員長が直接管轄する企業集団と鉱物の取り引きをしてきたという。

また、アメリカの金融界の一部の分析家は、“ブッシュ政府が北朝鮮の核計画申告書の提出を受けウラン濃縮疑惑を除外するという和らいだ立場を見せたのは、北朝鮮が持っているウラン開発でアメリカとイギリスが先頭に立つためではないかという視覚”が見られると伝えた。