統一部の傘下に’統一教育院’という国民教育機関がある。文字通り、国民に統一教育を実施する公共機関だ。

教育課程は学生が対象の’学校統一教育課程’をはじめ、社会教育機関や地域社会に正しい統一観を教育する’社会統一過程’、公職者や南北交流協力のための統一教育過程がある。特に学校統一教育過程には、ますます統一に無関心になっていく青少年たちが正しい対北朝鮮観、統一観を持つために、一線の教師が多様な教授技法を共有する教育プログラムもある。

統一教育院の’教育目標’は何か。統一教育院のホームページに入ってみたら正確に出ている。

“国民に自由民主主義に対する信念と民族共同体意識及び、健全な安保思想を基に、統一を成すのに必要な価値観と態度を涵養”することが目標だ。教育目標が非常に明確に直視されている。それぞれの統一教育過程はこうした教育目標を効果的に達成するためのコースだ。

それでは、この教育機関の首長である統一教育院長はどのような人が相応しいだろうか。それは統一教育院の教育目標をしっかりと遂行することができる人である。すなわち、1）自由民主主義に対する信念がなければならず、2）民族共同体の意識がなければならず、3）健全な安保思想が備わっている人が相応しいだろう。

具体的に述べるならば、何よりも’自由民主主義に対する信念’が明らかでなければならず、この信念に基づいて民族共同体意識と健全な安保思想を持っていなければならないだろう。言い換えれば、自由民主主義体制ではない体制で統一をしても高?ﾈいと考えたり、北朝鮮政府が’私たちは金日成民族’と主張しても、’金日成民族と統一することはできず、北朝鮮と統一すれば私たちが損をする’と思ったり、’誰が何と言っても、武力に基づいた北進統一が正しい’と言ったり、または’統一は全て善だから、北朝鮮が主導しても韓国が主導しても高?ﾈい’と思う人が統一教育院長になったら困ったことになるだろう。要約すると、統一教育院長は自由民主主義、南北共同体、平和統一という3つの信念が明らかでなければならないということだ。この3つの中でも、自由民主主義に対する信念が基本的に土台になるということである。

そうした点から、統一教育院長という地位は、具体的な対北政策や対北戦略を樹立する専門家が必要なのではなく、統一の原則に忠実な人がつかなければならないと考える。従って、’統一方案’の専門家と’対北政策’の専門家を区分して考える必要がある。

6.15共同宣言の最も誤った部分は、統一方案と対北政策（特に南北経済協力)をビビンバのように混ぜ合わせたことという点は、専門家ならばすべて知っている。中でも特に、6.15宣言の第2項、’南側の連合制と北側の低い段階の連邦制は、互いに共通性があると認めて…’という題目は、大韓民国の国会で批准を受けて、国民の代表として認められた’韓民族共同体統一方案’ではなく、金大中氏個人の統一方案に由来するということも、既に広く知られた事実だ。

したがって、もし6.15宣言の第2項の’南側の連合制、北側の低い段階の連邦制の共通性’が、最終的に’自由民主主義体制への統一’を意味しないのであれば、当然廃棄されるのが正当であり、またそれが統一教育院の3つの教育目標である自由民主主義、南北共同体意識、平和統一という原則に符合する。つまり、6.15宣言の3、4、5項及び付則がある程度’対北政策’として受け入れられる可能性があり、また第1項は宣言に過ぎないと見做すとしても、第2項の最終目標が自由民主主義体制の統一を意味するのでなければ、それを受け入れることができないのは当然であり、今後統一教育院長が誰になっても第2項を受け入れてはならない。

そうした点から対北政策、対北戦略まで包括して研究する統一研究院長と、統一教育だけを担当する統一教育院長は区分して考える必要がある。そのため、統一教育院長の地位にはより’正しい統一’に命をかける原則主義者が必要なのである。

新任の統一教育院長だが、4月20日以後まだ後任者を決めることができずにいる。

盧武鉉政府まで統一教育院長には統一部の官僚が就任していた。だが、新政府がはじまって’小さな政府’の基調に合わせて、2年契約の外部開放職に替えた。このため、行政安全部が後任者を公開の場で募集し、統一部が面接評価の点数まで付けたという。統一教育院長に誰が相応しいのかをめぐり、’試験’までしたのだ。その結果、評価の点数で一歩上だったホン・クァニ安保戦略研究所所長が最初に内定されたという。ところが、’ホン・クァニ所長内定説’が一部の言論によって報道されると、彼が6・15共同宣言を批判した事実をめぐり、言い掛かりをつける人たちが現れた。ホン所長は統一研究院（総理室傘下)に在籍していた時、6.15宣言を公開の場で批判した後、研究院を辞職した原則主義者だ。

ホン所長の内定が報道されると、直ちに’6.15共同宣言実践南側委員会言論本部’が、6月6日にホン所長の統一教育院長の内定の撤回を要求した。これに歩調を合わせて、’6.15共同宣言実践北側委員会言論分科委員会’が、6月12日にホン所長を狙って”極悪な親米極右の反統一分子を、統一教育院長の席に座らせようとしている”と言い、”今回の統一教育院長内定策動は南朝鮮の内部の問題ではなく、南北関係の発展に対する立場と態度の問題として、私たちに対する露骨な挑戦であり対決宣言”と主張した。

現在、統一教育院長は統一部の長官が任命することになっている。報道によれば、北朝鮮政府が李明博政府の対北政策を批判して、南北対話を拒否する状況になれば、統一部の長官がホン・クァニ所長の任命を延期するのではないかという一部の疑惑もあるという。もちろん、統一部長官の現実的な悩み（?)を想像できないわけではない。だが、あれこれと考慮しなければならない事項が多い場合、最もよい方法は’原則’通りにすることだ。

第一に、統一教育院長は政府が変わって対北政策や対北戦略が変わっても、統一教育院の教育目標に符合する人でなければならない。統一教育院の教育目標は上で言及したものである。したがって、6.15宣言の批判が問題になっては困る。もし6.15宣言、特に第2項を批判したことが統一教育院長の任命にとって問題になったら、その次は統一部のキム・ハジュン長官の’統一観’が直ちにまな板に上がることになるが、これは論理的に見ると必然的な帰結である。すなわち’統一部の長官は6.15宣言の第2項に対する自分の意見を明らかにしなさい’と、第2項の解釈をめぐって長官職をかけた大論争に陥る可能性もある。

第二に、私たちの統一の対象は金正日首領独裁政権ではなく、2千3百万の北朝鮮の兄弟姉妹だ。金正日政権はいつかは終わるが、2千3百万の兄弟姉妹を放棄することはできない。したがって、北朝鮮政府の立場を考慮しなければならない理由はなく、これに付和雷同する南側の一部の団体に気を使う必要もない。時間がどれだけかかっても、最終的に北朝鮮の兄弟姉妹と統一するには、人権、自由民主主義、市場経済という原則を捨ててはならない。統一教育院長にはこうした価値に命をかける人が必要だ。

第三に、統一教育院長は南北交渉や南北対話に乗り出す人ではない。したがって、北朝鮮政府や韓国の一部の団体が統一教育院長に文句をつけて、南北対話の言葉尻をとらえたとしても、無視してしまうのが正しい方法だ。

第四に、統一教育院長を今回初めて外部開放職として選抜する。当然、選抜の原則があったはずで、評価基準と点数があったはずだ。評価とは’試験’である。試験を受けて結果がよりよい人を選抜することは、洋の東西を問わず万古不変の原則である。なおかつ、初めての外部開放職であるため、原則を立てるという側面からも試験の点数がよい人を選ばなければならない。こうした原則をわきにのけて、細々しい政治的考慮に気を使っていたら、誰が大韓民国は公平な社会だと考えるだろうか。

キム・ハジュン統一部長官の賢明な判断に期待する。