北朝鮮は ‘一時的な飢饉’ではなく‘慢性的な飢饉’の状態で外部の食糧支援では北朝鮮の根本的な食糧難を解消することはできないという指摘が提起された。

北朝鮮民主化ネットワーク（理事長ユセヒ)が 4日、ソウルの4.19革命記念図書館で主催した‘北朝鮮食糧難の真実と解法 : 対北食糧支援どのようにするか?’と言う主題のセミナーにおいて、イ・スンフンソウル大学経済学部教授は ‘北朝鮮の食糧難’ の実態を分析しながらこのように明らかにした。

イ教授はこの日 ‘対北食糧提供,どのようにするか?’という主題の発表で“苦難の行軍時期以来、北朝鮮は常習的に海外からの食糧支援に依存してきた”と言い、“食糧支援を北朝鮮に提供することは ‘一時的な飢饉’に備えた対策であるだけで、対北肥料支援も食糧増産を助ける対策だが （北朝鮮の） ‘慢性的な飢饉’ 状態を解消することができる対策ではない”と話した。

イ教授は北朝鮮の飢饉の本質は北朝鮮政府の農業政策の失敗で生産量が減少したことと共産国家間の貿易沈滞で食糧収入が不振だったためであるとし、‘食糧獲得権利（Food Entitlement)’の総量減少と評価した。

引き続き、“食糧獲得権利が偏重分配されているということも北朝鮮の飢饉を生む原因だ”と “権力層に偏重された食糧獲得権利問題と軍事的重要性によって北朝鮮東北地域から配給を中断した事がそういう理由の中の一つ”と指摘した。

また“北朝鮮は常時的に食糧は総量の不足状態であり‘苦難の行軍’の場合は総量不足が外部に出始めた期間に過ぎない”と話した。引き続き“食糧支援提供、肥料供給、農業技術支援は結局、総量不足解消だけ狙いされている”と分析した。

結局、イ教授は“北朝鮮が慢性的な飢饉を解消しようとすれば自ら‘食糧獲得権利’を拡大することができる経済政策を樹立しなければならない”と言い、“食糧支援国たちは定期的に北朝鮮が慢性的な飢饉から脱出する経済政策を施行するように要求しなければならない”と促した。

引き続き韓国政府の対北食糧支援の方式に対しては “すべての対北食糧支援国または団体と協議体を結成し、対北食糧支援の窓口を一元化することが重要だ”と言い“北朝鮮が不足している食糧を自らの力で購入する能力を取り揃えるように経済を改革する条件を提示し、これを履行する条件で食糧提供が成り立たなければならない”と基本原則を提示した。

北朝鮮の食糧事情については“農業振興庁で2007年生産量を前年比約 50万t 減少した 401万tと推正した事があり、UN食料農業機