韓国政府が3日、政府中央庁舍で第207回南北交流協力推進協議会（委員長キム・ハジュン統一部長官）を開き、2008年の民間団体の人道的対北支援政策事業に対して43億ウォン相当の南北協力基金支援案を審議し、議決した。

政府は開発支援の性格を持ち、中、長期的観点から政策の支援が必要な事業の推進のために、結核管理事業に10億ウォン、医療人力教育事業に10億8千500万ウォン、製薬工場の医薬品生産協力事業に10億ウォン、山林緑化試験事業に12億5千万ウォンなど4つの事業にあわせて43億3千500万ウォンを支援することを決めた。

政府はこれに先立ち、5月に37の民間団体が個別に推進している対北支援事業40件に対し、102億ウォンを支援することを決定している。

また、今月中に完工予定である金剛山の離散家族の面会所に必要な家具や設備など、関連する備品の購入と運送費、設置費などの経費として、南北協力基金からあわせて42億ウォンを支援することにし、金剛山観光地区内の国民の生命と財産を保護するために、消防施設の建設や消防設備支援など、あわせて17億ウォン相当を支援する案も議決した。消防署は2月8日完工予定。

更に、開城工業地区事業と関連し、請願処理が迅速、便利に行なわれるように、随時訪問証明書発給の垂ｵ込み書類を簡素化（随時訪朝必要理由書の削除)し、協力事業承認の処理期間を短縮（10日→7日）する特例改定案も議決した。

同時に、開城工団に入った（株)MG商社など7つの企業が申請した296億ウォン（手数料率0.375％）規模の南北協力事業の損失補助約定の締結承認案も承認した。