アメリカ議会が、ブッシュ政府の対北テロ支援国解除の手続きの延期を要求する法案を先月26日に提出したと、1日にRFA放送が伝えた。

RFAは“アメリカ大統領が議会に北朝鮮が完全で検証可能な核の錐随曹??oした事実を証明する（certify）時まで、北朝鮮に対するテロ支援国解除を延期することをアメリカ政府に要求している”と報道した。

法案は民主党の下院外交委員会傘下のテロ、非拡散、貿易小委員会のシャーマン委員長と、外交委員会共和党幹事のロス・レティノン議員が共同で発議した。

法案は北朝鮮の核の錐随曹ﾉ必ず含まれなければならない事項として、▲北朝鮮が開発したと推定される核爆発装置の存在と数、配置に対する錐吹A▲北朝鮮がウラン濃縮を試みたことに対する錐吹A▲北朝鮮の核拡散問題などの申告規定している。

法案は現在、下院外交委員会に提出されて審議を待っている状態で、8日に議会が独立記念日（4日）の休暇を終えて開院したら、法案に対する議論が本格化すると見られる。

これに対してRFAは、“法案の発議者であるシャーマン委員長が、北朝鮮が核錐随曹??oした直後の26日午後、アメリカ国家情報局の高位官吏が下院議員を対象に行った非公開ブリーフィングの直後に、北朝鮮の核申告の内容が十分でないと判断し、電撃的に夜遅く法案を提出した”と、下院の外交委員会関係者の言葉を引用して報道した。

更に、“北朝鮮が提出した核錐随曹ｩらは、核兵器と濃縮ウランを利用した核開発や、核拡散活動が抜けていると伝わり、アメリカ議会ではブッシュ政府の北朝鮮に対するテロ支援国解除の決定は性急だという雰囲気が徐々に拡散している”と伝えた。

RFAはまた、“ロス・レティノン議員室は8日に議会が開院したら、この間北朝鮮の核開発と拡散に憂慮を提起してきた同僚の議員を中心に共同発議者の数を増やして、法案の通過に全力を注ぐという方針”と述べ、“ブッシュ政府の北朝鮮に対するテロ支援国解除の決定に対する、アメリカ議会の反発が今後高まるだろう”と予測した。

前日にアメリカ下院の共和党所属であるロイス議員とイレアナ・ロス・レティネン議員も北朝鮮の核錐随曹ﾍ不完全だと述べ、ブッシュ大統領の対北テロ支援国指定解除の通報を憂慮する立場を表明している。