開城工団の南側中小企業の管理者が北側の勤労者に暴力され、この企業が20日近く休業していることが30日に分かった。

南北フォーラムのキム・ギュチョル代表が‘デイリーNＫ’との通話で、“A社で発生したこの事件は、北朝鮮の工場管理者が食材料や事務用品を無理に要求して、北側の職場長と南側の管理者の間の葛藤が（事件の)発端になった”と述べ、“これに対し北側の職場長が北側の管理者にけしかけて韓国の管理者の頬を殴るなどの暴力を振るわせたことを、複数の消息筋を通じて確認した”と伝えた。

また、“開城工団の企業は進出して2年経てば売却や譲り渡しが可能であり、A社はこれを検討していると聞いている”と話した。

A社は2006年6月28日に事業承認を得て、約40億ウォンを投資して、2007年秋から生産ラインを稼動させており、北朝鮮の勤労者300人余りが勤務している中小企業だ。

これに対して北朝鮮側は、“公開して謝罪できないと言い、むしろ南側の企業に責任があるという立場”と説明した。また、“（該当企業の北側労働者が）運動場で数日間‘私たちは働きたい’と要求した”と語った。

これにより、北側の勤労者はA社の休業決定後、数日間正常に出勤したが、現在は総局の方針に従って出勤していないという。

キム代表は“去年7月にもある業社で似た事件があった”と言い、“この企業は70億ウォンを投資して8〜9ヶ月間公団で稼動していたが、工場経営の自律性の限界のため、北側の中央特区開発指導総局と2回に渡って大きな衝突があり、数日間門を閉めたことがあった”と伝えた。

開城工団の事業支援団のある関係者は、“備品をめぐりもっとほしいと言ったのが発端になって口げんかとなり、押し合う程度の体のぶつかり合いもあった。ハプニングに過ぎないが、感情的に対立して問題が更に大きくなったようだ”と言い、“感情が和らげば、早いうちに解決策が出て工場が再開されるだろう”と語った。