人気記事:「女性16人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

北朝鮮が核プログラムの錐随曹??oして、アメリカが対北テロ支援国リストからの削除などの手続きに着手し、6カ国協議の首席代負?kが開かれると予想される。北朝鮮の核の‘10・3合意’以後、9ヶ月ぶりに開かれる今回の会談では、錐随曹フ検証と第3段階の廃棄のロードマップが主な議題になると思われる。

北朝鮮の錐随曹フ提出で‘オープンゲーム’を終わらせて‘本ゲーム’に突入したため、6カ国協議の関連国は今回の会談を通じて北朝鮮の非核化という目標に到逹するための足場を整えるために総力を傾けると思われる。

だが、北朝鮮の核廃棄という目標を達成するためには、越えなければならない峠も多い。錐随曹フ検証、プルトニウムプログラムの検証、保有している核兵器の処理、ウラン濃縮プログラム(UEP)とシリア核協力説、米朝関係正常化の過程など、どれも解決するまで時間がかかりそうだ。

そのため、北朝鮮の核の申告冷却塔の爆破、アメリカのテロ支援国リストと敵性国交易法の適用で、北朝鮮を解除する措置がとられたにもかかわらず、アメリカをはじめとする当事国は用心深い反応を見せている。錐随曹フ‘検証’過程で、北朝鮮が誠実な態度をとるか見守るという反応である。

◆ 核錐随曹フ‘検証’に注目 = 北朝鮮が中国に提出した核の錐随曹ノは、プルトニウムの抽出量と使用先、核関連施設のリスト、核燃料の在庫の量などが盛り込まれているという。

人気記事:「女性16人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

このうち、プルトニウムの抽出量に対して北朝鮮は40キロ前後であると申告したという。だがこの数値は、アメリカ政府と専門家の算出量(50~60キロ)とはかなり差がある。核兵器を1つ生産するために必要なプルトニウムの量が4~8キロであると考えると、抽出量の差が北朝鮮が保有している核兵器の量であると推測することができる。

このため、北朝鮮のプルトニウム抽出量の申告に対する‘検証’の問題が、今後第3段階のロードマップで最大の難題になると予想されている。

韓国やアメリカはプルトニウムの徹底的な検証のために、現場へのアクセスとサンプルの採取、北朝鮮の科学者との面談などが保障されなければならないと主張している。だが、北朝鮮としては軍事施設などの公開が不可避であり、受入れるのは容易ではないだろう。

人気記事:「女性16人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

これに先立ち北朝鮮は、テロ支援国解除のために1万8千ページ以上の核施設の稼動記録をアメリカに渡すなど、積極的な姿勢を見せた。だが、今後の検証は文書の提出ではなく、実際の姿を見せなければならないというものであり、北朝鮮の態度の変化が注目される。

したがって開催予定の6カ国協議では、検証の方法について北朝鮮と他の参加国の間で気力戦が見られる可能性が高いと予想される。

また、北朝鮮が核施設に対してアメリカが要求する水準の徹底的な検証に協力するだろうかという問題がある。アメリカは寧辺の核施設だけでなく、核実験の基地など他の疑惑を持たれている施設の検証を望んでいるはずだが、北朝鮮がこれに反対する可能性も高い。

人気記事:「女性16人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

◆ 第3段階の‘廃棄’に対する立場の差 = 北朝鮮を除いた6カ国協議の関連国は、第3段階が最終段階であるため、核兵器も第3段階で扱わなければならないという立場をとっている。だが、北朝鮮が核兵器を第3段階で扱わずにその後で扱おうとする可能性も高い。

アメリカは北朝鮮が保有している核兵器を含めて、すべての核物質の廃棄を目標にしている。しかし、前例を見ると核を商売の手段として認識している北朝鮮は、最大限細かく分けて交渉する‘サラミ戦術’を試みると思われる。

特に、金正日政権は核兵器を体制維持の手段と考えているため、放棄する可能性は高くないと専門家は分析している。北朝鮮は当初から核兵器は6カ国協議の議題にはならないと主張しており、この問題も今回の錐垂ゥら抜けている。

北朝鮮は米朝関係の改善と核保有国の認定という二兎を追っている。そのため、アメリカが対北敵視政策を完全に放棄して米軍の撤収や軽水炉の提供などの措置を全て聞き入れる瞬間まで、核兵器を放棄しないだろう。

◆ UEPと北朝鮮の核拡散説の検証 = コンドリーサ・ライス米国務長官が28日、“(北朝鮮の核の錐随曹ノは)高濃縮ウラン(HEU)と核拡散活動に対する内容も含まれているが、私たちが必要な十分な回答は盛り込まれていない”と明らかにした。

ブッシュ政府がプルトニウムの抽出量に集中して、UEPや核拡散疑惑などをだいたいの線でやり過ごそうとしているという不満がアメリカ国内の強硬派から出たため、この問題を進展させる必要がある。

アメリカは議会の反発をなだめて北朝鮮の核問題の進展のためには、どのような形でも、ウラン濃縮問題と核拡散活動のモニタリングで北朝鮮の協力を最大限得ようとするだろう。

一方、北朝鮮は第2次核危機の発端の原因となったUEPについては、最初から存在しないと否定してきており、シリアに対する核技術の提供も強く否定してきた。

また、UEPに必要な遠心分離機などは隠蔽が簡単であり、事実上北朝鮮全域で土の中まで探さない限り、把握は困難だ。したがって、検証が北朝鮮の協力の下で円滑に行なわれたとしても、最低数ヶ月から数年はかかるだろうと専門家たちは予想している。

◆ 北,核廃棄の対価として要求するのは‘軽水炉’= 北朝鮮が第3段階で軽水炉の建設を要求する可能性も高い。

北朝鮮に対するアメリカの信頼が深まる前に、北朝鮮がこの問題を提起した場合、米朝協商が壁にぶつかると予想される。アメリカは完全な非核化の後に可能だという立場をとっているが、北朝鮮はその前に軽水炉の提供を要求すると思われるからだ。

アメリカなどは、軽水炉の代わりに北朝鮮のエネルギー難を解決する代案として、火力発電所や既存の発電施設の効果を高める方向で検討していると言われている。一方、北朝鮮はジュネーブ合意で建設が中断した軽水炉の敷地をシンポに確保しているため、軽水炉の提供を望んでいる。

◆ 米朝関係の正常化は可能か? = 米朝関係の正常化は、北朝鮮のすべての核プログラムが廃棄された後議論できる事案というのがアメリカの確固とした立場だ。米朝関係の正常化のためには、残されている制裁が全て解除されなければならない。

北朝鮮が解除の条件を満たさなければならないが、それも容易ではなさそうだ。北朝鮮が敏感に応じる人権問題を正面から扱わなければならず、ミサイル輸出、偽札、偽造タバコ、麻薬の生産や流通などの違法活動を中断しなければならない。

したがって、6カ国協議が開催されても山積した問題のうち1つでも障害物として浮上した場合、北朝鮮の核問題は再び長期間膠着状態に陥るだろう。アメリカではブッシュ政府の任期内に、北朝鮮の核廃棄が完了する可能性も主張されているが、それが実現するという視角はあまり多くない。

問題は今後残された6〜7ヶ月間で、北朝鮮がどれだけ‘検証’と廃棄の交渉に積極的に協力するかということである。それが今後、北朝鮮の核の政局を左右するだろう。