世銀副総裁出身の北朝鮮経済専門家が、“北朝鮮内部で事実上市場経済が稼動しているにもかかわらず、民間企業が生まれたり、成長できないのは金融システムの不在のため”と分析した。

ブラッドリー・ボブスン前世銀副総裁が26日、ワシントンDCのジョンスホプキンズ大学国際関係大学院で、セジョンャTエティーが主催した‘北朝鮮の金融システム’という主題のセミナーでこのように語り、“北朝鮮政府が国際金融体系に加入するように、法治と透明性を強化しなければならない”と主張した。

ボブスン前世銀副総裁は北朝鮮担当官を務め、現在ジョンスホプキンズ大学で北朝鮮経済フォーラム所長に就任している。98年には平壌を訪問して北朝鮮の国際金融機関の加入資格を調査し、以後北朝鮮側の専門家と接触して北朝鮮経済を研究してきた。

ボブスン前副総裁は、“北朝鮮では2002年の7.1経済改善管理措置（以下7.1措置)以後、公式な金融体系と市場の外国為替金融体系が同時に存在するようになった”と説明し、“北朝鮮の公式な金融体系は、金正日の宮廷経済のためのもので、市場金融は現金の取り引きだけ可能であり、市場経済の発生により生まれつつある民間企業が頼れる金融機関がない”と指摘した。

更に、“北朝鮮経済は1990年代半ば以前は世界で最も‘社会主義的’だったが、7.1措置以前も貨幤は北朝鮮経済で重要な道具ではなかった。だが、配給体系の崩壊と共に公式な経済は非公式な市場経済に急速に吸収され、これによる制度の変化が後方支援することができなかった”と明らかにした。

北朝鮮金融の問題点については、“透明性の不在、国家経済及び銀行監督体系の２元化、大量の外貨が取り引きされる暗市場など”をあげた。

また、これを解決するためには“北朝鮮政権が国際金融のスタンダードに合う銀行監督体系を整え、外債問題を解決しなければならず、このために北朝鮮と国際社会の政治的決断が必要”と分析した。

去年の11月に、北朝鮮の国際金融体系の加入を支援するために北朝鮮の財務省と貿易省の官吏10人余りに、ニューヨークで年間セミナーも主導したボブスン前副総裁は、“この10年間、北朝鮮経済を研究してきたが、あまりにデータが不足しており、まだ困難を感じている”とも語った。