李明博政府が出帆と同時に、安保教育の強化を宣言した。

この10年間、対北包容政策の下で実施されてきた‘統一教育’は、北朝鮮を協力の対象として見るだけで、現実的な安保の脅威と北朝鮮の現状については扱っておらず、北朝鮮の実態に対する青少年の正確な認識を弛緩させる結果をもたらしたという指摘が多い。

韓国政府はこれまで、制度的に安保教育を実施してきた。だが、‘統一・安保教育’は政府の対北政策に合わせて変化するなど、現在の南北関係の客観的な教育には限界が見られた。そのため、世代ごとに安保思想に大きな差が見られ、国民の世論も分裂している。

朝鮮戦争と冷戦を経験した年長者は北朝鮮に対する反感が強い一方、40代以下と青少年は、北朝鮮は対話と協力の相手と感じている。こうした差は、理念的対立から抜け出し、各種の社会的葛藤も引き起こしている。これには多くの理由があるが、北朝鮮に対する統一安保教育が主な背景であると思われる。

分断以後、現在まで‘統一・安保教育’はどのような形で行われてきたのだろうか。

◆ 分断〜1970年代の‘反共’…80〜90年代の‘統一・安保’= 朝鮮戦争以後、南北の軍事的緊張が高かった1970年代までは、‘安保教育’に重点が置かれていた。当時は国際的な冷戦告}の中で、‘反共教育’に焦点が合わせられていた。

かつての‘反共ポスター’や‘反共作文’などは、代表的な反共教育の産物だ。自由民主主義体制の優越性を強調するための反共教育は、80年代に386世代がむしろ社会主義に対する誤った幻想を抱く結果をもたらした。これ以外にも当時の代表的な‘安保教育’として、教科にも割り当てられていた‘教練’授業をあげることができる。

教練は北朝鮮の特殊部隊員31人が青瓦台を襲撃しようとして失敗したいわゆる‘金新朝事件’が発生した翌年の1969年に男女高等学校で必修課目として採択された。大学でも実施された‘教練’授業は、青少年が確固とした国家観を持ち、透徹した安保意識を確立するという目標で学校で実施された軍事教育だった。

だが、1992年の第6回教育課程改訂以後、既存の軍事訓練中心から簡単な応急処置や人格教育、心身の修練中心に変わった。その後、1997年に改定された第7回教育課程では必修科目から選択科目に変更され、以後’教練’という科目の名称の変更が推進された。

1980年代末に共産主義体制が崩壊して、南北の経済力の差が明らかになった後‘反共教育’は衰退し、 統一方案に対する内容が補強された‘統一教育’に転換された。

◆ 金大中政府以後10年間続いた‘太陽政策’ 政治功績広報

1998年の金大中政府のスタート以後、‘統一教育’と南北間の和解と協力、そして‘太陽政策’の成果を伝えることに重点が置かれるようになった。特に、2000年の南北首脳会談に対する肯定的評価を中心に教えられるようになった。

統一部傘下の統一教育院が2004年に発行した‘統一教育指針書’は、“2000年6月の南北首脳会談をきっかけに、対南誹謗を慎んで民間交流を積極的に推進することで、対南認識と政策が実用主義的方向に変わったことを見せている”と述べ、“2003年8月からは33年間続けてきた北朝鮮の対南放送である‘救国の声放送’を中断した”と評価している。

安保分野についても、“国家の安保と係わって頻繁に国防の重要性を理解させ、南北関係の和解の進展が朝鮮半島の平和と安定をもたらすことで、安保の脅威を解消する相互補完関係であることを理解させること”と書かれている。

またこの10年間、対北包容政策の雰囲気の中で全教組による親北朝鮮統一教育が広く行われた。

全教組が作った一部の参照資料は、‘和解・協力’という理由で北朝鮮の暗い現実から目をそむけ、肯定的な部分のみを強調しており、過去の韓国の保守政権の統一政策を批判する代わりに金大中、盧武鉉政府の対北政策を賞賛する部分が少なくなかった。

2005年に全教組の釜山支部が製作した‘APECを知る授業案’という動画資料には様々な悪口でアメリカのブッシュ大統領をからかう場面が描写されており、社会的に大きな議論もあった。

これ以外にも、全教組は生徒に社会的問題について、客観的に証明されていない左偏向的主張を続けた。

◆ 李明博政府 “左偏向の安保教育を正そう”

李明博政府はスタート以後、統一・安保教育の全面的な見直しを始めた。統一部で統一教育実務委員会を開き、北朝鮮の核問題を含めた安保教育を強化して、北朝鮮の人権問題も教育に含めることにした。

こうした統一・安保教育の変化は、統一教育院が発行する‘統一教育指針書’でも確認することができる。統一教育院は先月19日に発行した‘統一教育指針書2008学校用’で、“（2000年の)南北首脳会談の推進過程が透明ではなかったという点と共に、（6・15）宣言文の中の‘我が民族どうし’の協力と‘低い段階の連邦制’という部分は社会的議論を喚起した”と明示した。

去年の10・4宣言については、“北朝鮮の核問題が依然として解決されず、北朝鮮の変化があまり見られない中で合意推進された南北間の交流と協力、対北支援などは国民の十分な合意と支持を導き出せなかった”と評価した。

指針書は教師に、“歴代の政府の努力を肯定的、否定的評価を添えてバランスをとりながら説明してほしい”と注文している。また、“北朝鮮の核兵器を含めた大量殺傷武器の開発と保有が、南北の和解と統一にとって障害要因となっていることを理解させること”と記している。

2007年版まであった金大中、盧武鉉政府の南北交流協力の現況の部分は削除された。代わりに、‘非核・開放・3000国z’など、現政府の対北政策が詳しく紹介されている。

生徒たちに“北朝鮮の改革開放を支援できる方案を探索するよう指導する”という題目は、“北朝鮮の変化を誘導することができる方案を模索する”に変わった。

これ以外にも教育院は、‘国際情勢と安保の懸案’、‘朝鮮半島の安保と韓米同盟の重要性’ などの講義を過去の選択科目から必修科目に格上げし、軍を対象に行った‘朝鮮半島の安保の脅威と国家危機の管理’などの科目を一般の人も聞くことができるようにした。

更に、各学校の奨学士と教師などが対象の‘北朝鮮の人権の実態と学校教育’と、一般の人のための‘北朝鮮の人権の実態と課題’などが必修科目として開設された。