北朝鮮はアメリカによりテロ支援国指定が解除された後、国際金融機関の加入などを要求するはずであり、アメリカは北朝鮮の核の第3段階の交渉で、これを対北交渉のレバレッジ（てこ)にするだろうという予想が出ている。

漢陽大学のチャン・ヒョンス教授が韓国開発研究院（KDI)が24日に発行した‘北朝鮮経済レビュー’の6月号で、“北朝鮮が敵性国交易法の適用の除外と、テロ支援国指定解除から得る直接的な効果は象徴性だけであり、制裁解除の実質的な効果を得るためには、アメリカ議会の同意が必要な過程を経なければならない”と指摘した。

チャン教授は更に、“米国務省の対北朝鮮テロ支援国指定解除は、北朝鮮の国際金融機関の加入の大きな障害物を片付けたことになるが、障害物をすべて処理したわけではない”と明らかにした。

また、“北朝鮮のIMF、世銀、アジア開発銀行など国際金融機関の加入の可否に最大の影響を及ぼすのがアメリカの立場”と言い、“アメリカは6カ国協議の第2段階で北朝鮮が提出する錐随曹?沛ﾘするための、‘検証メカニズム’の確立も重要だが、同時に第3段階の交渉のために北朝鮮の国際金融機関の加入という対北レバレッジを維持しようとするだろう”と分析した。

一方、“北朝鮮は敵性国交易法の適用の除外とテロ支援国指定解除を越えて、国際金融機関の加入の可否がアメリカの‘対北敵対政策の終焉’の意志の象徴と主張して、アメリカと日本に圧力をかけるだろう”と予想した。

だが、“北朝鮮が国際金融機関に加入しても、積極的に資本主義市場経済を受け入れる代りに、体制と政権の安定のために国際金融機関と最低限の接触だけを許容する可能性が非常に高い”と観測した。

外交安保研究院のチョン・ボングン教授も‘北朝鮮経済レビュー’で、“テロ支援国指定が解除されても、米朝関係で北朝鮮の地位が正常国家に回復するわけではない”と明らかにした。

“これは、北朝鮮がアメリカ政府から重複的な制裁を受けているため”と言い、“2008年初めにアメリカの経済制裁措置はあわせて42件あり、このうちテロ関連の制裁が16件と最大で、共産主義体制関連が10件、大量殺傷武器拡散関連が7件、外交政策一般が3件”と説明した。

チョン教授は“対北制裁の中で最も政治的で包括的な効果を持つ措置の1つがテロ支援国指定であり、北朝鮮もテロ支援国解除を米朝関係の改善における象徴と効果が最大の措置であると見ており、その解除にとらわれすぎている”と付け加えた。

また、“北朝鮮がアメリカのテロ支援国指定解除を要求する最高の経済的理由は、自由な国際経済活動の基礎と見ているため”と述べ、“北朝鮮が非核化に協力する対価としてテロ支援国指定解除と、ひいては国際金融機関の加入に対する支援を要求する可能性も高い”と予想した。

だが、“北朝鮮がテロ支援国リストから解除されても、短期間に国際金融機関が要求する加入条件と融資資格を満たすのは難しいだろう”と言い、“これは北朝鮮体制の特殊性と力量不足のためで、これを乗り越えるため、北朝鮮の努力と力量を強化させるために外部の支援が必要”と指摘した。

更に、“テロ支援国解除が効果を発揮するには、北朝鮮が追加の改革開放措置を取らなければならず、北朝鮮の国際開発と金融の力量を向上させるための国際協力プログラムが稼動されなければならない”と語った。