韓国の青少年の51.3%が、朝鮮戦争が北朝鮮の南侵で始まったという事実を知らないことが分かり、衝撃を与えている。
行政安全部が23日に世論調査の専門機関‘リサーチ&リサーチ’に依頼して、全国の中高生1千16人を対象に実施した安保安全意識アンケート調査の結果によると、朝鮮戦争が北朝鮮の南侵によって勃発したという事実を知っている人は48.7%に過ぎず、朝鮮戦争の勃発年度が1950年という事実を知らない生徒も56.8%に達した。
特に、‘韓国の安保にとって最も脅威となる国家’を問う質問には、同盟国であるアメリカ（28％）と日本（27.7％）をあげた回答者が北朝鮮（24.5％）よりも多く、青少年の安保意識が深刻に損なわれていることが分かった。
青少年の安保意識が急激に崩れたのは、昨日今日のことではない。キム・チュンベ（韓国国防研究院長）前陸軍士官学校校長が最近明らかにした、‘2004年1月、陸士仮入校生の意識調査’によれば、当時250人余りの仮入校生のおよそ34%が、主敵は‘アメリカ’だと答えた。北朝鮮と答えた学生は33%にとどまった。
同年に成人を対象にした調査でも、‘我々の安保にとって最も脅威となる国’を問う質問に対して、アメリカ（39％）という回答が北朝鮮（33％）という回答よりも多かった。金大中、盧武鉉政権10年間の対北認識の歪曲がどれだけ深刻だったのか端的に見せている例だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮との和解協力を先立たせたこれまでの政府の下で、安保教育自体が失踪したと言っても過言ではないだろう。安保教育の変わりに推進された統一教育は、開城工団と金剛山観光など、南北間の交流拡大の数値について敍述するだけで、現実的な安保の脅威については扱わなかった。
北朝鮮の安保の脅威が‘過去完了’ではなく、‘現在進行形’という事実が忘れられたかのようである。金大中、盧武鉉政府の10年間で2回北朝鮮の核危機が発生し、北朝鮮は核実験まで断行して国連安保理の制裁措置を受けた。北朝鮮は1999年と2002年に2度にわたって西海上で韓国海軍を攻撃して死傷者が発生した。
にもかかわらず、国の安保に最も脅威となる国家を問う質問に対し、‘アメリカ’という回答が最も多かったのは、実存する北朝鮮の安保の脅威に対して、教育が現場で全く行なわれていないことを反証している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、反米民族主義をあおる一部の教科書が、青少年の安保思想の毀損に大きな影響を及ぼしていることも周知の事実だ。韓国の現代史を扱う教科書の一部は、朝鮮戦争に対する両非論的立場（対立する2つとも過っているという主張）を巧みに貫徹させて、韓国の単独政府の樹立は伝統性がないと述べている。
最近、このように左偏向の敍述が見られる教科書の限界を乗り越えるため、‘代案教科書’が出版されるなど各界の刷新努力が続いているが、こうした教科書の内容を批判なしに受け入れた青少年に形成された歴史観と安保思想を直すには、多くの時間と費用が必要となるだろう。
一方、2004年に韓国の主敵はアメリカだと答えた陸士入校生を調査した結果、“全教組の教師にそのように学んだ”という回答が多かったという。全教組の教師の親北朝鮮反米教育が、10年間で教育の場に非常に早く拡散した結果だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面全教組は決められた教科の授業以外に、生徒に社会的懸案について教えるという美名の下、‘きっかけ授業’を行っている。だが、こうした授業の資料を開いて見ると、アメリカに対する根拠のない非難が頻繁に目に留まり、はなはだしくは悪口まで見られ、生徒に反米感情を注入しているかのようである。
こうした全教組の教育の結果が、アメリカは私たちにとって最大の安保脅威国という認識を拡散させたと思われる。青少年の時期に形成された価値観を変えることは容易ではない。この10年間に中高教育を終えた若い世代や現在学校に通っている青少年の数を考えると、左偏向教育の後日の禍は、決して少なくはないだろう。
韓国の青少年が、朝鮮戦争は北朝鮮の南侵によって勃発したという事実を知らないということに衝撃を受けてばかりいるわけにはいかない。青少年たちに、均衡がとれた客観的な安保思想を教えることができる教育をどのように推進して、どのように支援するのか、1日も早く対策を立てなければならない。大韓民国の未来は青少年が作ることになるからだ。