北朝鮮人権特使の権限に対する議論のため、‘北朝鮮人権法再承認法案’に対する米上院の審議が予想より遅れる見込みだと18日にラジオ・フリー・アジア（RFA）が報道した。

先月13日に米下院を通過したこの法案は、北朝鮮人権特使に対する条項で特使の大使級正規職の任命と、国務省に常駐事務室を置き、一部の地域に関する局（東アジア太平洋局)と機萩ﾇ（人口難民移民局)の意志決定への参加も明示している。

RFAは北朝鮮人権特使に対する条項に関して、上院では特使の権限を縮小する方案と強化する方案がそれぞれ提起されており、審議が遅れると予想した。

法案の審議に参加しているアメリカ議会の関係者はRFAとのインタビューで、“上院では北朝鮮人権特使が国務省の人口難民移民局の固有の業務を奪わないなど、調整の業務だけに重点を置く方向で議論が展開されている”と明らかにした。

これについて米下院の消息筋は、“一部の共和党議員は北朝鮮人権特使の権限について、下院の案よりも強化された条項を求めていると聞いている”と述べ、“特にサム・ブラウンバック議員は、‘新しく次元も異なる’内容を追加したいと思っているそうだ”と明らかにした。

だが、ブラウンバック議員はまだ立場を明らかにしていないとRFAは付け加えた。

匿名を求めたアメリカのNGO代表は、“共和党のブラウンバック議員が新しい内容を追加したら、非常に強化された法案になるだろう”と述べ、“ブラウンバック議員が北朝鮮人権法を再承認する法案を強化する代わりに、自身が停止させたキャシー・スチーブンス氏の在韓大使の指名に対する承認の票決を受け入れる方向にもっていこうとしているといううわさがある”と明らかにした。

一方、放送は“9月が過ぎても、既存の北朝鮮人権法自体が消滅するわけではなく、今年9月末が期限である一部の条項、特に議会に対する政府の報告義務や対北人権と関わる基金の分配も特に問題はない”と明らかにした。

放送は更に、“再承認法案が通過しても、政府の議会への報告や基金の分配は来年から可能であるため、議会が今年の下半期に最後の休会に入る前に、再承認の最終法案を通過すれば問題はない”と付け加えた。