6カ国協議の韓国側首席代表である朝鮮半島平和交渉本部のキム・スク本部長が18日、北朝鮮の核プログラムの申告書提出と関連し、“米朝間の申告議論が大きな流れをつかみ、提出時期の選定だけが残ったと見られる”と語った。

キム本部長はこの日、プレスセンターで開かれた外信記者クラブの招請懇談会でこのように語り、“希望まじりの観測として、今月中には申告されないかと期待している”と明らかにした。

次期6カ国協議の開催の日程については、“すべての参加国に、6カ国協議がなるべく早く開催されなければならないという点で意見の一致が見られる”と言い、“モメンタムを逃す前に、早いうちに開催時期を調整できるように努力している”と語った。

キム本部長は更に、6カ国協議を通じた北朝鮮の核問題の解決のためには、何よりも‘時間’が重要と述べた。

キム本部長は“北朝鮮とアメリカを含むすべての参加国が、北朝鮮の核問題の解決のための政治的意志が確固である状況で、核問題の突破口を開くことが重要だが、ためらっていてはせっかく開かれた機会の窓が閉められる可能性もある”と憂慮した。

アメリカ大統領選挙などで会談の勢いが弱まる可能性もあるという指摘には、“6カ国協議のすべての参加国に、時間は現在敵として作用している”と述べ、“遅れる前に、各国の政治的状況と国際状況が会談のモメンタムを奪いとる前に、6カ国協議が共通の敵である時間に勝たなければならない”と明らかにした。

キム本部長はまた、最近の日朝関係の進展を評価しつつも、“一つ惜しい点は、日本のエネルギー支援が相変らず不透明だということ”と述べ、“北朝鮮も拉致問題の再調査で成果が出るように誠意を見せなければならない”と促した。

一方キム本部長は、19日に東京で開かれる韓米日3ヶ国6カ国協議首席代代表会議に参加する予定である。今回の会談では、協議の開催問題などが集中的に議論されると思われる。

3ヶ国の代表は最近の日朝関係の進展の状況を評価して、北朝鮮の核の申告不能化など、朝鮮半島の非核化の第2段階措置を仕上げる方案を協議する。今回の会談は、先週米朝間の核協議と経済・エネルギー実務会議、日朝関係正常化の実務会議などが行われた後に開かれるものであり注目される。