単純脱北者に対する北朝鮮政府の拷問が、北朝鮮の人権問題に対する国際社会の関心が高まった2002年末から緩和され始めたという観測が提起された。

北朝鮮人権市民連合（市民連合)のイ・ヨンファン調査研究チーム長が17日、アメリカの国際宗教自由委員会の代表団と、国連拷問防止委員会のパレス・ゲイアー委員の訪韓を記念して、市民連合が主催した第30回北朝鮮人権学術シンポジウムで、‘北朝鮮の拷問の疑惑に対する評価と勧告’という主題で発表した。

イチーム長はこの日、国内に入国した脱北者の証言を基にこのように分析し、“2002年11月に‘単純渡江者（脱北者)と韓国の問題（韓国に行くという試み)を厳格に区分して処罰しなさい’という指示が下り、同年末に金正日が‘脱北してお金を稼いで来た人たちのお金を奪えばまた中国に行くようになるため、奪わないように’と言ったという多数の証言もある”と付け足した。

また、“2003年には各地域の保衛部（国家安全保衛部）や安全部（人民保安省)などに中央党の成員が加わった非社会主義検閲が始まり、単純な脱北者に対する違法な調査や殴打が自制されるなど、2003年以後の多くの証言を総合して見ると、単純な脱北者に対しては以前に比べて苛酷な拷問が実際に減っていることが把握された”と説明した。

更に、“北朝鮮は外部から人権改善の要求に対して表面的には強い反発と拒否の立場で一貫してきたが、新しい人権規約に加入して国内法を改正すると同時に、単純な脱北者に対する処罰は緩和させる方針を下すなど、肯定的な変化は続いている”と付け加えた。

また、北朝鮮では宗教活動は基本的に存在できないが、中国に行く住民によって北朝鮮に宗教（キリスト教)が流入し、実際に信仰する人が存在する可能性があるという主張が出ている。

統一研究院のイム・スニ研究委員は、“脱北者の多くの証言と北朝鮮の宗教団体の対内外的な政治活動を見ると、北朝鮮には真の宗教は存在しない”と述べ、“脱北者647人を対象に実施した‘北朝鮮で自由な宗教活動をすることができるか’という研究機関の調査でも、100%である全員が‘できなかった’と答えた”と説明した。

一方で、“解放前の北朝鮮では、宗教の信徒の数がとても多かった点、北朝鮮の住民の間に宗教的な意識や慣習が残っているという点、食糧難の中、国を行き交う住民が増えて北朝鮮政府は特にキリスト教に対する取り締まりと統制を強化しているという点を考えると、自律的な独自の宗教活動はできなくても、実際に信仰を持って暮らしている人がいる可能性がある”と語った。

北朝鮮では首領（金日成氏）への忠誠を絶対化、神格化、信条化したいわゆる‘唯一思想体系確立のための10大原則’で、首領以外の他の対象を信じることを許容していない。

イム研究委員は“憲法で信仰の自由を明示しているが、超法規的性格を持つ労働党規約には、宗教及び信仰に関する内容がない”と述べ、“各宗教団体は党の外郭団体として、宗教団体の本来の機狽謔閧ﾍ対外的な活用価値が高い政治的道具としての機狽?牛sしている”と語った。

また、“実際に北朝鮮政府は中国を行き交う北朝鮮の住民の中でキリスト教関連のパンフレットを持っていたり、関係する人に会った住民に対しては厳しく処罰している”と指摘した。

北朝鮮は2001年7月に提出した第2次国家人権報告書で、北朝鮮で宗教を信じる人はキリスト教が1万人、カトリックが3千人、仏教が1万人、天道教が1万5千人のあわせて4万人程度であると明らかにしており、鳳水教会やチルゴル教会、第一教会など3つの教会と500軒の家庭礼拝を執り行う家、ジャンチュン聖堂、60以上の寺院や52の天道教堂など公認されている場所があると主張している。

だが、脱北者のチョン・ウネ（仮名）さんはこの日の証言で、“平壌にチルゴル教会と鳳水教会が建てられており、形式的な礼拝が開かれているということについて、20年以上そこで暮らした私は知らなかった”と証言した。