最近相次いで提起された金正日死亡説により、北朝鮮の急変事態に対する関心が高まっているが、北朝鮮で体制の危機が2010~2020年の間に発生する可能性が高いという予想が提起された。
国防大学のホ・ナムャ当ｼ誉教授が17日午後、国会の憲政記念館の大会議室で開かれた国会の‘危機管理フォーラム’の創立セミナーでこのように主張し、北朝鮮の危機的状況は“外部的には中国の改革開放の拡大と民主化の熱風、内部的には後継者問題などにより、指導力の危機と経済体制の耐久力が限界に達することで発生する可能性がある”と指摘した。
ホ教授は北朝鮮の急変事態の類型として、“内爆（自らの崩壊)と外爆（南侵)の可能性をすべて上げて見なければならない”と言い、内爆の場合“金正日の死亡によって、後継者の権力争奪争いが起こり、これにより流血の軍事衝突が起きて、崩壊が進む可能性がある”と予想した。
それ以外にクーデターが発生する可能性もあると観測した。“金正日の被殺あるいは亡命で新しい軍部が登場しても、北朝鮮社会は統制不可能な無政府状態に陥る可能性が高い”と教授は述べ、“どのような形でも内爆の場合、政権崩壊→体制崩壊→国家崩壊が順次あるいは同時に進むだろう”と主張した。
また外爆の場合は、“北朝鮮は軍事挑発で損害よりも利益の方が大きいと判断した場合、局地的に挑発する可能性もある”と言い、“内爆で政権や体制の維持が不可能だと判断したら、戦争を起こす可能性も排除することができない”と語った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面この場合、▲不意打ちによる開戦の発生▲開戦と同時に特殊部隊が後方に浸透（サイバー攻撃を並行させる）▲ミサイルによる主な軍事基地と基幹施設の爆撃▲戦線突破及び速度戦の敢行▲速戦速決が不可能な時、核兵器の使用の脅威などの類型で南侵が展開される可能性があると分析した。
ホ教授は北朝鮮に急変事態が起こった時に発生する可能性がある安保の脅威について、“内爆の時は中国の対北干渉の可能性がある”と言い、“傀儡政権の樹立という直接の軍事介入、政治・軍事・経済的てこを活用した間接的な介入の2つの形態があり得る”と説明した。
これ以外にも、“統一よりも北朝鮮の安定化政策を優先視した周辺4カ国または国際機関の干渉の可能性もある”と述べ、“最大400万人に達すると見られる大量の脱北難民の問題、北朝鮮のWMD（大量殺傷武器)の処理、南北統合に関わる経済的・社会的負担も安保の脅威として作用するだろう”と付け加えた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面更に、北朝鮮の急変事態に備えるために“韓米連合防衛体制を維持・強化して、対米、対国連外交で中国の単独介入を牽制しなければならない”と述べ、“脱北難民に対する対策と北朝鮮の接収ため、各種のマトリックスを作成しなければならない”と主張した。
具体的には“作戦計画5029など、進攻作戦計画に対する韓米間の分担・協力が必要で、北朝鮮軍の武装解除と軍の統合の用意をしなければならない”と述べ、“イラクの例からも見られるように、民政も最重要事項として準備しなければならない”と説明した。
発表者として参加したハンナラ党のチョン・オギム議員は、“金正日の自然の寿命と共に、北朝鮮国内の状況を正確に把握することができないという特徴があるため、北朝鮮の変化に対してどのような可能性も上げなければならない”と言い、“北朝鮮体制の変化の可能性を、崩壊という単線的な視角から脱して、別の形態の国家体系の再構築として現われる可能性を検討しなければならない”と主張した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面チョン議員は“北朝鮮体制の変化は、短期的には金正日委員長の身辺の異常と戦略的決断以外の要素はない”と言い、“長期的には後継者告}の方向や住民暴動、大量な脱北が体制に影響を与える可能性があるが、強い住民抑圧機関が存在しているため、代案となる政治勢力の登場は難しいだろう”と指摘した。
ハンナラ党のコン・ソンWン議員が主導して創立された‘危機管理フォーラム’には、20人余りの国会議員と30人余りの民間の専門家が参加している。
コン議員は“かつて戦争に限られた国家危機管理の概念が、現代ではテロ、災難、環境、伝染病の問題など、幅が拡張されている”と述べ、“国家危機管理の法的・制度的革新方案を研究して、国防・経済・生活基盤体系の問題などについて世論を集めて政策の代案の樹立を主導する役割を果たすために、研究フォーラムを作ることになった”と明らかにした。