1990年代以後、北朝鮮国内に‘第2経済（私的経済活動)’が広まり、結果的に政治統制力が非常に弱まっているという主張が出た。

中国共産党中央党学校のジョ・ホギル教授が対外経済政策研究院（KIEP）が‘最近の北朝鮮の核の進展状況及び、北朝鮮経済の動向’という主題で3日に開催した専門家会議でこのように主張した。

KIEPが最近公開したジョ教授の発表によれば、“80年代後半に北朝鮮の経済は衰退の一路を歩み始め、90年代半ば以降は全面的かつ国｢的な危機に直面し”、“北朝鮮は危機から脱出するために‘先軍政治’、‘7・1経済管理改善措置（以下7・1措置)’、‘核開発’ など3種類の戦略的選択を取るようになった”と説明されている。

ジョ教授は “長期的で全面的な経済危機は、国民の生活の質を急激に下げ、はなはだしくは生存を脅かすまでに至った”と述べ、“これは（政権の)正当性の危機をもたらし、政治的な危機を内包することになった”と指摘した。

教授はまず、“社会主義体制で配給制と計画体系は中央政府の政治統制力の基盤になる最も重要な手段の1つであると同時に基本的な経済秩序と言えるが、長期的な経済危機がこの基本的な秩序を破壊しており、したがって中央政府の統制を弱めた”と分析した。

更に、“‘第2経済’は各種の物資が不足する現象を多少緩和して、一般大衆の不満と、ひいては政治的不満をある程度解消する役割を遂行するといえる”と述べ、“‘第2経済’の蔓延は大衆の‘脱政治化’などの現象をもたらすことで政治統制力を非常に弱めている”と付け加えた。

また、“事実上‘第2経済’は既存の国家と社会関係を変化させている”と言い、“‘第2経済’の蔓延で大衆の生活営為は国家から分離して、国家に頼らない独自の部分で形成されている”と説明した。

ジョ教授は“‘第2経済’は幹部層に対する党・国家の統制を弱めている”と言い、“かなり多くの幹部の主な収入源が、国家が与える月給ではない‘第2経済’に移っているため、非公式の収入を作り上げるための幹部内部の共生協力ネットワークが増大している”と付け加えた。

ジョ教授はまた、“権力ないし権利の再分配が核心である改革は、体制内の原動力を創造するために必ず開放を必要とする”と述べつつも、“北朝鮮は核開発、先軍政治で開放の可能性を遮断しており、このため7・1措置も持続的な効果を期待することができない”と主張した。

更に、“7・1措置によって国家の財政負担が一部減少し、労働者や農民の生産の積極性が向上し、したがって一部の品目の生産量が増え始め、公共資産の浪費も減り始めた”と評価した。

だが、“この改革ははじめからさまざまな危機を内包していた”と述べ、“開放が後に続かない状況で、古い施設や古い技術、原資材の絶対的な不足などのため、市場の需要を全く満足させることができなかった”と指摘した。

教授は“中国の経験から見たら、軍需産業の民用化が経済改革の成功の鍵の1つであった”と述べ、“北朝鮮の経済総量の中で軍需産業があまりにも大きな割合を占めている”と明らかにした。

更に、“国際環境の平和、すなわち冷戦国｢の解体と国家安全保障が軍需産業の民用化の前提条件でもあったが、現在北朝鮮はこうした条件を整えることができず、また作り上げることができる状況でもない”と付け加えた。