高村正彦外相が13日、北朝鮮が‘よど号’ハイジャック犯を日本に引き渡すことに協力して、拉致被害者問題の解決のための調査を約束したため、対北制裁措置の一部を解除すると明らかにした。

この日福田首相に日朝国交正常化実務会議の結果を報告した後の記者会見でこのように伝えた。

日本のメディアによると、高村外相が解除すると明らかにした対北制裁措置は、▲人道的物資の輸送を目的とした北朝鮮船舶の入港の禁止、▲両国間の人的往来の禁止、▲チャーター便の就航禁止、▲北朝鮮国籍者の入国の禁止などだ。万景峰号の入港は認定しなかったと高村外相は付け加えた。

また、“北朝鮮は日朝実務会議で、拉致問題が解決したという態度を取らないと約束した”と高村外相は伝えた。

これ以外に外相は、北朝鮮が核プログラムの申告の対価として要求している重油の提供については応じないと明らかにした。

日本人拉致被害者問題は、北朝鮮のテロ支援国解除において最大の障害物として浮上していた。今回の会議の結果、日朝間の交渉に進展が見られ、北朝鮮の核プログラムの申告によるテロ支援国解除の措置にも拍車がかかると予想される。

一方、高村外相はこの日の夕方、拉致被害者家族と会って交渉の結果を伝達する予定。だが、拉致被害者の現状について両国がそれぞれ異なる主張を掲げており、具体的な進展が見られるまで更に時間がかかると思われる。

モンゴルのウランバートル会談以後、9ヶ月ぶりに再開した‘日朝関係正常化実務会議’は、11日と12日に北京で開かれた。日本からは斉木昭隆外務省アジア大洋洲局長が、北朝鮮からはソン・イルホ日朝国交正常化交渉担当大使が参加した。