国連の世界食糧計画（WFP）や食料農業機関（FAO）、国連児童基金（UNICEF）などの関係者で構成された共同実体調査団が、11日から北朝鮮の食糧事情に対する現場調査に取り掛かった。

WFPアジア事務所のポール・リズリー代弁人が11日、VOA放送との通話で、“10人のWFPの関係者を含む国連実体調査団が、11日午前に平壌から調査地域に向けて出発した”と述べ、この日から食糧需要調査が始まる予定であると明らかにした。

リズリー代弁人は、“現在既に需要調査作業を行っているアメリカの非政府組織は、平安道と慈江道を担当している”と述べ、“国連チームは咸鏡道と両江道など8地域53郡の560世帯を対象に、今後2週間にわたって食糧事情の実態調査を行う”と語った。

モシーコアやワールドビジョン、サマリタンスパース、グローバルリソースサービスなど、アメリカの4つの非政府機関が、4日から平安道と慈江道で現場調査を行っている。

リズリー代弁人は、“これらのアメリカの非政府機関の現場調査も、今後一週間程度続く嵐閨hと言い、“6月中旬には2つのチームが調査結果を基に、支援される食糧の配分地域などに関する具体的な資料を作成する”と明らかにした。

一方、韓国政府は対北食糧支援について、WFPなどが実施する現場調査の結果を見守った後、支援の可否を決定すると明らかにした。

統一部のホン・ヤンホ次官は11日、ソウルで開かれた南北経協関連政策シンポジウムの基礎公演で、“北に対するとうもろこしの支援問題と関連し、北朝鮮が明確な意思を明らかにしなかったり公式に拒否したら、WFPを通じた対北食糧支援を検討する嵐閨hと言い、“WFPが北朝鮮の食糧事情の実体調査の結果を報告して来たら、政府が立場を整理することになるだろう”と語った。

WFPとFAOの食糧需要調査の専門家たちは、今週北朝鮮の具体的な食糧事情に対する現場調査を開始した。調査には1~3週間かかるという。

これまで韓国政府は、北朝鮮の食料事情が‘緊急支援’を受けなければならないほど深刻な状況ではないと明らかにしている。だが、WFPの最新の調査で緊急支援を必要とするという結果がでたら、WFPを通じてとうもろこし5万トンなどを支援する方案を推進すると見られる。

RFAはアメリカ政府の対北食糧支援の第1次分を積んだ‘ボルティモア’号が、早ければ16日に平安南道の南浦港に到着すると11日（現地時間）に報道した。

RFAは米朝間の食糧協議に精通しているという消息筋の言葉を引用し、北朝鮮とアメリカが、最近平壌で開かれた専門家会議で、咸鏡北道の清津と咸鏡南道の興南など、東海の港を利用した食糧の荷役を考慮したが、結局大部分のWFP支援物資が到着する南浦港で合意したと伝えた。

消息筋は南浦港に到着する米国産小麦は、北朝鮮政府の責任の下で船から荷役された後、北朝鮮の運転手と運送手段を通じて食糧貯蔵庫に移されると言い、“荷役作業から食糧貯蔵庫への到着まで、WFPが徹底的に監視するだろう”と述べた。