最近北朝鮮の労働党中央委員会が、人民保安省（警察庁)の役割を格上げするよう指示して、北朝鮮内部で保安員（警察)の権限が高まっていることが明らかになった。
北朝鮮の内部消息筋が11日、‘デイリーNＫ’との通話で、“5月7日付労働党中央委員会の指示文によって、人民保安省の保安員の法的権限が更に強化された”と伝えた。
消息筋は、“今後は保安員が党の幹部だけでなく、軍・保衛部・検察・裁判所の幹部の経済犯罪や刑事犯罪を直接捜査することになった”と言い、“5月10日の幹部講演会から、こうした党中央の決定が全国に下された”と説明した。
今回の指示文で注目されるのは、反国家・反体制犯罪を除くすべての領域で、保安員が軍・党・保衛部・検察の幹部を検閲して、家宅捜査を行うように明示した部分だ。
経済・刑事事件に制限されてはいるが、先軍政治の10年間、所高?ｸ権力を振りかざし、一般の住民にとって‘公共の敵’だった軍に対する民間の統制が制度化されたことになる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面今回の指示文は保安員の検閲に応じない人に対して、保安員が現場で家宅拘禁を命じたり拘束することができる権限まで明示していると、消息筋は付け加えた。
ただ、保安員が党の幹部に対して検閲や家宅捜索をする場合、必ず人民保安省の上級単位から事前に承認を受けなければならず、党の幹部を被疑者の身分で現場で検挙して拘束することはできないという但書が添付されたと伝わった。
消息筋は“これまで先軍政治を前面に押し出し、軍人の一般犯罪は警武隊（憲兵)や保衛司令部だけが担当でき、民間人に被害があっても保安員たちが手を出すことができなかった”と言い、“1998年に平壌で起きた‘深化組事件’の後、政治的力が弱まった保安員が、実際に保衛部の幹部や検察を捜査することはほとんどなかった”と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面今回の指示文には、意図的に検閲に目をつぶったり、検閲情報を流した保安員に対する処罰の規定まで明示されており、将来個別の保安員が人脈や権力によって党中央委員会の指針を歪曲する行為を遮断するため、事前に布石を敷いているとも消息筋は伝えた。
消息筋は“人民保安省の政治的権限を高め始めたのは、金正日の妹の夫張成沢部長が労働党行政部の事業を主導してから”と言い、“以前は検察の許可なしには、保安員はどのような事件も決定できなかったが、去年の10月から保安員が犯罪者を拘束し、裁判にかける過程まで独自に扱うことができる権限を与えた”と説明した。
去年10月に張成沢が責任者になったと言われている労働党行政部は、国家安全保衛部、人民保安省、検察所、裁判所などに対する党の指導の責任を負い、事実上北朝鮮の公安機関分野を総括していると言われている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面消息筋は“中央党は人民保安省の急激な権力の拡大が、他の機関との政治的葛藤で美化されることを心配し、法制化の過程は省略して、党中央委員会の指示文で処理したようだ”と分析した。
人民保安省を格上げさせた背後には、この間党の権力があまりにも弱まり、軍部や国家安全保衛部の権力があまりにも大きくなったという金正日の危機意識のためであるという情報もある。
別の北朝鮮内部消息筋は、“人類の歴史で軍部や情報機関が政変を起こしたことはあっても、警察が政変を起こしたことは一回もないというのが北朝鮮社会の常識”と言い、“警察はいつも政府側だったため、人民保安省の権限を大幅に強化したと解釈できる”と予想した。
この消息筋は“人民保安省の権威が高まったことについて党の幹部は、ルーマニアのチャウシェスクの事例と南朝鮮の朴正煕暗殺の例について話している”と言い、“ルーマニアで軍人が反乱を起こした時、警察がチャウシェスクを守るために最後まで戦ったことを強調している”と付け加えた。
最後に消息筋は、“最近は保安員だけが回覧して見る新聞‘人民保安員’や保安員に対する講演資料で、人民保安省は‘将軍様の護衛戦死’やら‘第2の護衛総局’と表現し始めた”と、保安員の立場の変化について説明した。