アメリカ国務省が10日、北朝鮮外務省が声明で‘国連のメンバー国として反テロ闘争に積極的に乗り出す’と明らかにしたことについて、歓迎する立場を明らかにした。

ション・メコーメック国務省代弁人はこの日、北朝鮮のテロ反対声明は“私たちのみならず、6カ国協議の他の当事国も歓迎するだろう”と言い、“私たちはこれを歓迎することを明らかにする”と強調した。

北朝鮮外務省はこの日、“朝鮮民主主義人民共和国の外務省は、政府の委任によって次のように声明する”と述べ、“あらゆる形態のテロと、それに対するいかなる支援にも反対するという一貫した立場を確固として貫き、反テロ闘争で尊厳ある国連メンバー国として責任と義務を果たす”と明らかにした。

更に、“我々は国際社会がテロに反対する国際法の体系を整えることを全面的に支持し、このために効果的な措置を取ることに対して積極的に協力していく”と付け加えた。

メコーメック代弁人はこれについて、特定の国家がテロ支援国に該当するのか検討する手続きがあると言い、北朝鮮のテロ反対声明は、テロ支援国の指定の解除に必要な“手続きの一環”と説明した。

だが、声明よりも重要なことは、実際にテロ行為やテロ支援行動をしたのかどうかであり、“私たちは北朝鮮に関してどのような最終措置も取っていない”と述べ、“現在6カ国協議の第2段階の履行義務が数種類残っている”と明らかにした。

アメリカのアレクサンダー・アビジュ国務省東アジア太平洋担当副次官補もこの日、韓米問題研究所（ICAS）が主催したシンポジウムに参加し、北朝鮮外務省の声明の発表に対して“肯定的な措置”であると評価し、“アメリカは北朝鮮の政策と行動が一致するように強く促す”と明らかにした。

アビジュ副次官補は、“声明は声明に過ぎず、それ以上もそれ以下でもないが、一つの国が声明を通じて政策を明らかにしたことであるため重要”と言った。

一方、北朝鮮のテロ反対宣言は北朝鮮がテロ支援国リストから削除されるための必要な条件の1つに過ぎず、十分ではないと指摘した。

更に、去年6カ国協議の参加国が合意した‘10.3共同宣言’の内容を想起し、“アメリカは北朝鮮が正確かつ完全に核プログラムを申告して寧辺の核施設を不能化すれば、これに対する対価として、これと並行して北朝鮮をテロ支援国リストから削除して、適性国交易法適用の対象から解除する手続きに取り掛かる”と明らかにした。

アビジュ副次官補は北朝鮮が完全かつ正確にあらゆる核プログラムを申告すると予想しているかという質問に対して、“進行中の事案”と述べて言及を避けた。また、“よい申告になるための条件を満たすためには、多少時間がかかる”と述べ、“北朝鮮はじきに（核プログラムを）申告するはずで、早ければ早いほどよい”と強調した。

日本人拉致被害者問題については、“アメリカは北朝鮮に、日本人拉致被害者問題の進展が重要だという点を再三強調してきた”と述べ、北朝鮮に対して前向きな措置をとるよう再度促した。