北朝鮮の週刊誌、統一新報が7日、李明博政府の韓米同盟強化の推進を批判し、‘民族共助’と‘外勢共助’は絶対に両立することができないと主張した。

北朝鮮のオンライン媒体である‘我が民族どうし’は8日、統一新報に掲載された‘民族共助は愛国愛族の道’という題の文章を紹介して、李明博政府が“親米事大、反共和国（反北朝鮮)対決策動を一層露骨化させ、自主統一時代の流れに挑戦している”と述べ、“民族共助が愛国愛族ならば、‘外勢共助’は売国背族行為”と主張した。

この媒体は“血縁も言語も、文化も歴史も一つである我が民族において、民族共助は当然の理であり生存方法である”と述べた。

統一新報はこの日、‘民族共助’という他の文章でも、“南朝鮮の現保守執権勢力は、侵略的な外勢との‘関係の復元’だの‘共助’だのと言い、反民族的、反統一的な企てを露骨に現わしている”と声を高めた。

更に、“こうした策動によって、南北関係の将来には険しい局面が醸成され、それは朝鮮半島の平和と安定を厳重に脅かしている”と主張した。

媒体はまた、“6.15共同宣言と10.4宣言を固守、履行していくための、全民族的闘争を一層力強く”行い、“外勢との‘共助’策動を粉砕”することを主張した。