アメリカのロバート・ゲイツ国防長官が、“北朝鮮がシリア以外に他の国の核開発を支援したという証拠をアメリカは持っていない”と語ったと、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が4日報道した。

ゲイツ国防長官は3日に韓国を訪問した際、“他国に対する北朝鮮の核開発支援は、去年9月にイスラエルの空襲で破壊されたシリアの施設に限られていると思われる”と明らかにしたと新聞は伝えた。

新聞はまた、ゲイツ長官が韓国を‘非戦闘地域’に分類して、在韓米軍の服務期間を拡大する立場を明らかにしたと報道した。

更に、“ゲイツ長官は今日、韓国を戦争地域と考える人は誰もいないだろうと明らかにした”と伝え、“こうした立場は、米軍が抑止力と韓国軍の戦略を増強する中、北朝鮮の攻撃の脅威が減少していることを認めて、アメリカ国防省の政策が変わったことを示すもの”と分析した。

また、“ゲイツ長官の発言は、朝鮮半島の状況を全体的に肯定的に評価しているものと思われる”と述べ、“朝鮮半島の状況は、2万8千5百人の在韓米軍が、家族を同伴して勤務することを許可できるほど十分に安定していると評価している”と付け加えた。

ニューヨークタイムズもこの日、“ゲイツ長官が在韓米軍が家族連れの勤務を許可して、現在1年である米軍の韓国勤務の期間を3年に延長することを支持した”と伝えた。