2日にUNDP（国連開発計画)が、最近提起されている対北支援金の転用疑惑は根拠がないという内容の報告書を発表したが、資金の用途が分からないということ自体が問題の深刻性を示しているという指摘が出ている。

ウォールストリートジャーナル（WSJ）が3日（現地時間）の社説で、“UNDP特別委員会の調査報告書によると、UNDPは北朝鮮の関係者が敏感な情報に接近できるようにして、監督と資金使用の追跡をきちんとできず、二重用途として使われる可能性がある技術も渡した”と指摘した。

新聞は、“委員会が1997~2007年の北朝鮮国内のUNDPプログラムの全体の規模がどれくらいなのかを確認することができないと明らかにしたが、これは問題の深刻性を示している”と強調した。

更に、“委員会が選別的なプロジェクトを検討した結果、75%にあたる77のプロジェクトの記録の信頼性がなく、最高7千2百万ドル規模と推定される資金が、受恵者に実際に伝達されたか確認することができないことが明らかになった”と述べ、“これは金正日総書記を除き、誰も資金の使用先を知らないということを意味する”と批判した。

特に、“委員会が調査した151個の装置のうち、95個がアメリカ商務省の統制対象であり、輸出許可を要する、安保上の二重用途の技術に該当する品物”と指摘し、だが“UNDPは資金転用疑惑の問題が生じて去年3月に北朝鮮から撤収する時、この装置を残して来た”と伝えた。

アメリカは去年3月、UNDPが長期間にわたり北朝鮮に支援した数百万ドルの予算が、本来の目的とは異なり、ミサイルや各種の武器の購買、海外の不動産の購入などに転用されたと提起している。

これに対してUNDPは特別委員会を通じて内部調査を実施し、“UNDPの予算が転用されたというアメリカの主張を裏付ける、何の証拠も捜すことができない”という結論を記載した報告書を2日に発表した。