北朝鮮政府が食糧難を解決するための方案として、今後農業改革を実施せずに外部の支援だけに頼ったら、国際社会のみならず北朝鮮の住民から顔を背けられることになるだろうという観測が出た。

韓国銀行金融経済研究院のイ・ヨンフン博士が、世宗研究所が毎月発行する‘情勢と政策’の6月号に載せた寄稿文で、“北朝鮮が食糧問題を解決するためには、農業改革と山林の緑化などを通じて、農業生産の国｢を根本的に改善しなければならない”と述べ、“山林の緑化が電力問題の解決などが伴う、推進されなければならない長期的な課題だとしたら、農業改革は政府の意志さえあればすぐに推進できる課題”と言い、このように明らかにした。

また、“農業改革が持続的に推進されていたら食料事情はこのように悪くならなかっただろう”と言い、“今後北朝鮮政府が農業改革を無視して外部の支援だけに頼ろうとしたら、国際社会だけでなく北朝鮮の住民からも顔を背けられるだろう”と指摘した。

更に、“なおかつ全世界的に穀物の価格が上昇し続けていることを考慮すると、外部の支援に期待するのも難しいだろう”と付け加えた。

イ博士は“2007年度の北朝鮮の穀物生産量は401万トンで、前年度に比べて約50万トン減少した”と述べ、“外部から導入された量を合わせても、全体の供給量は471万トンに過ぎないようだが、これは食料事情が深刻だった1990年代後半の水準よりよいというわけではない”と主張した。

一方、“食糧問題は供給の問題だけでなく、脆弱な流通国｢にも起因している”と述べ、“一部では1990年代半ば以後、北朝鮮の市場の発達が食糧の流通国｢を改善するのに寄与したはずであり、1990年代のような悲劇はないと評価している”と説明した。

更に、“市場を通じた食糧の配分が、配給制よりも効率的である可能性があり、1990年代後半よりは食糧難の程度は深刻でないだろう”と述べた。だが、“穀物の需要量の推定において、穀物は食用のみならず加工、種子、飼料、その他の用途でも使われるため、2008年の食糧不足分は50~150万トンに達している”と推測した。

また、市場の発達について“市場は流通国｢の改善に寄与しているが、貧富の格差を拡大させるため、条件が悪化すれば賃金や配給をきちんともらうことができずに、商売をする力もない脆弱階層の食糧事情は一層悪化する可能性もある”と言い、“インフレがひどい状況ではなおさらである”と強調した。

一方、イ博士は“2007年度に穀物の総供給量が減少して、穀物の価格が急騰した原因は、農業計画の遅れや外部からの導入量の減少、環境破壊をもたらした農業政策などに起因している”と指摘した。

イ博士は“農業改革が遅れたうえ、2007年に入り、以前農場員たちに許可していた副業用の土地を没収するなど、保守的傾向が強化される現象も見られた”と指摘して、“最近、農場員たちの飢えを解決しようと、耕作地を個人に請負いの形で提供した協同農場管理委員長が、農耕地を私産として扱い、自由主義の風にかぶれたと処罰された”と説明した。

特に、“2007年の生産量がかなり減少したのは、8月の水害の影響が大きかった”と述べ、“こうした水害は段々畑や薪の確保などによって、大部分の山が禿山になったため現れた環境破壊の結果であると思われる”と明らかにした。

イ博士は、“北朝鮮では自然災害は非常に頻繁に発生しており、その被害は深刻な飢饉として現われている”と指摘し、“国際赤庶囗A盟の‘2007 世界自然災害報告書’は、1997~2006年の10年間の、全世界の自然災害による死亡者のうち、北朝鮮の死亡者の数が最も多かったと明らかにしている”と伝えた。