北朝鮮の食糧難について、最近対北支援団体が‘大量餓死説’を主張して、北への緊急食糧支援を主張したことと関連、対北食糧支援は急がず、戦略的接近が必要という指摘が提起された。
被拉・脱北人権連帯、基督北韓人連合、北朝鮮民主化委員会など3つの北朝鮮人権団体が3日、プレスセンターの外信記者クラブで記者会見を開き、“90年代半ばの北朝鮮の‘苦難の行軍’以後、10年間北朝鮮にあふれるほどの支援が行われたが、まったく同じ食糧難が繰り返されている”と主張し、“対北一方的支援は、自国民を飢えさせて殺す金正日政権を維持させている”と批判した。
被拉・脱北人権連帯のド・ヒユン事務総長は、“北朝鮮の食糧難は10年にわたる支援にもかかわらず今も繰り返されており、北朝鮮内部に深刻な問題があるということを証明している”と言い、“最近、対北支援団体の中に、戦略的な接近なしの無条件支援が必要だと主張している団体があるが、‘底が抜けたかめに水を注ぐこと’であり、金正日体制の維持を助ける試行錯誤を繰り返すことになる”と指摘した。
北朝鮮民主化委員会のチャ・ソンWュ事務局長は、“北に支援する食糧支援が悪いことなのかと問い、米が支援されれば住民が一さじでも食べられるのではないかと考える人がいる”と述べ、“だが、外部から支援される‘無条件’式食糧支援は金正日政権を維持する手段になっている”と強調した。
基督北韓人連合のイ・ミンボク代表は、“外部から北朝鮮に食糧が支援されれば、北朝鮮政府は食糧を統制して住民には食糧難が加重されることになる”と述べ、“こうした現実を勘案すると、これからの対北支援は、本当に住民を思う心と方法で接近しなければならない”と語った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面参加者はまた、これまで北朝鮮への支援の規模は、95年から2007年までの12年間で約1兆6千億の国際社会の支援があり、太陽政策の10年間は約 8兆6000億ウォンほどが北朝鮮に支援され、非公式な対北事業の対価や、申告しなかった民間の対北支援まで考えるとその規模はおびただしいと主張した。
更にこれは韓国の対北支援の規模だけをみても、北朝鮮の1年の予算の約2.7倍に相当する規模であると指摘して、こうした支援にもかかわらず、北朝鮮政権は食糧難の解決のために何の努力もせずに、体制の維持だけに汲々としていたと批判した。
これらの団体は新しい対北支援の接近が必要だと述べ、北朝鮮への支援の戦略的接近の必要性を強調した。対北支援の戦略的接近方法としては、▲北朝鮮体制の変化の誘導▲自国民の保護▲新しい対北支援モデルが提示された。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面‘北朝鮮の体制変化を誘導する戦略’は、農業生産力の増大と自生的農業生産力を培うことができる個人農を許可するように誘導しなければならず、居住移転の自由を保障しなければならず、自由交易が許可され、市場経済体制に転換されるように、中朝国境地域を開放しなければならないという意見が出た。
これに対してド事務総長は、“協同農場を個人が所有できる個人農場に切り替えたら、食糧の生産量は5倍以上になり、中朝国境地域が開放されれば、3ヶ月以内に北朝鮮のすべての食糧難はすっかり解決する”と主張した。
更に、‘自国民の保護戦略’では、拉致被害者や国軍捕虜問題で、生死の確認と送還問題を対北支援と連携させなければならないと述べた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面‘新しい対北支援モデル’は、既存の無条件の統合支援ではない、分散的な直接支援方法で、北朝鮮の子供が冬を越すのに役立つ毛皮の服や毛皮の靴、毛皮の手袋などを支援する運動を展開することを提案した。
一方、ド事務総長は“北朝鮮が政権の維持のために武器を持って国際社会と取り引きするように、今後住民の人権を人質にして取り引きする可能性が濃厚”と言い、“10年間、変わることなく住民を飢え死にさせた政権には存在理由がない”と批判した。