大学生の79%が政府の対北支援は拉致被害者の送還などと連携した‘条件付き支援’にならなければならないと考えていることが分かった。

大学生のウェブジン‘バイト’（www.i-bait.com)が先月12日から20日まで首都圏の大学生400人を対象にアンケート調査を行った結果、対北食糧支援は拉致被害者の送還や食糧のモニタリングを対価にした‘条件付き支援をしなければならない’（79.3％）という回答が‘無条件支援しなければならない’（17.5％）よりもはるかに多いという結果が出た。

また今回の調査の結果、大学生たちは‘食糧難をはじめとする生活苦の放置’（41.5％）を最も急いで解決しなければならない北朝鮮の人権問題にあげ、最近悪化している北朝鮮の食糧難への憂慮が多く見られた。

‘北朝鮮の慢性的な食糧難や経済難の原因’を問う質問には、過半数が‘計画経済の非効率性’（39.0％）、‘軍糧米の専横’（22.8％）と答えるなど、北朝鮮の食糧難の原因は体制の問題に起因すると考えていた。

‘北朝鮮の人権の改善のための望ましい解決策’は、‘北朝鮮が独裁政治を中断して、積極的に改革開放をしなければならない’（33.8％）という回答が最も多かった。更に、‘国際的な協力の強化と国際機関を通じた変化の誘導’（20.5％）、‘太陽政策の修正、補完による持続的支援’（16.5％） などの回答が続いた。

‘北朝鮮で人権問題が発生する根本的な原因’については、‘独裁体制の維持のための弾圧’（81.5％）という意見が多数を占めた中、‘アメリカや国際社会の経済封鎖のため’（11.0％）という回答も一部あった。

‘李明博政府の対北政策’については、回答者の28.3%が‘北朝鮮政府が人権改善の意志を見せる時に支援しなければならない’と答え、‘南北間の直接対話’（27.0％）、‘国際的な協力の強化’（25.0％）などの意見も似たような割合だった。

また、‘対北交渉で人権問題の言及を慎まなければならない’という意見は1.3%にとどまり、政府がどんな形でも北朝鮮の人権問題を取り上げなければならないということに共感する学生が大学街で増えていることが分かった。

大学生たちが知っている北朝鮮の人権蹂躙の実態は（複数回答)、脱北者の強制送還と処罰（86.8％）、食糧難（77.0％）、言論の自由の剥奪（72.8％）、首領偶像化教育（70.3％）、政治犯収容所（65.0％）、公開処刑（65.0％） などだった。